原子力に関するニュースが目立つ。
英貿易産業相は11日、エネルギー政策を見直す声明を発表した。「英、原発新設再開へ」(日本経済新聞12日朝刊)「英、原発建設容認」(毎日新聞12日夕刊)「英、『脱原発』を転換」(朝日新聞12日夕刊)といった見出しで各紙が伝えている。
日経新聞によると「貿易産業相は『原子力発電所の新設は温暖化ガスの削減や外国からのエネルギー輸入への依存度を下げるために重要な役割を果たす』と明言した」という。
同じく同紙によると「英国では1986年のチェルノブイリ原発事故後の反原発ムードの強まりで、当時の野党だった労働党が原発に激しく反対。89年に新設計画が棚上げされた。新設は法律では禁止されていないが、政府が支持しないため事実上、不可能だった。2003年に英政府が発表した長期エネルギー政策でも柱は風力や太陽光の発電拡大だった」という。
一方、朝日新聞も「『原発は経済的に魅力的ではない』(03年のエネルギー白書)としていた従来の立場も、エネルギー価格の高騰を踏まえ経済性は改善した」とした」と伝えているので、英国（労働党政権）のエネルギー政策変更、つまりは原子力の見直しは、相当の覚悟があってのことのようだ。
米国も、年初以来、原発の新規建設にとどまらず、高速炉、再処理、高レベル放射性廃棄物の減量化をも盛り込んだ大きな原子力政策の転換を明らかにしている。
化石燃料を燃やし続けると地球温暖化の危険は高まる。これまでいわれていたことに加え、エネルギー安全保障という課題が、原子力見直しの動きの背景にあるのは間違いなさそうだ。高騰する原油価格と、とまらない石油、天然ガスの需要の伸びにどのように対応するか、という。
米経済誌フォーチュンは12日、2005年度の年間売上高に基づく世界企業500社の番付を発表した。
「原油高に支えられて米石油大手エクソンモービルが前年比約25.5%増の約3,399億ドル(約38兆7,500億円)で首位になった。…。上位10社には石油会社5社と自動車メーカー4社が集中した」(ニューヨーク発共同通信)と東京新聞13日朝刊は伝えている。(引用は各紙東京版から)