肝心なことは、市場や社会ではじかれた人々を立ち直らせることのできる安定したコミュニティーをいかに築くかである−。
6月1日付読売新聞朝刊解説面「論点」に、深川保典・英ウェールズ大経営大学院東京校教授が、格差社会の対応策として、非営利組織(NPO)の役割を取り上げている。
ホームレス支援の宿泊所運営だけでなく、清掃やホームヘルパーの仕事をつくって提供する。東京・山谷の非営利組織(NPO)「自立支援センター・ふるさとの会」の支援活動を紹介し、経営学者、ピーター・ドラッカー氏の言葉「21世紀の成長分野は非営利組織であり、最も経営管理が必要とされている」を引用している。
「寄付金控除の対象となる認定NPO法人が日本には39団体しかない」
これに対し「NPO先進国の米国では、景気がどん底だった80年代も不思議な安定感があった。100万を超すNPO(大学・病院・教会を含む)が活躍する『公益マーケット』があり、これがセーフティーネットになっていたからだ。現在、米国のGDP(国内総生産)の1割はここから生み出されている」とも。(注：東京本社最終版の記事から)