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国際水準に達した国内学術誌は可能か

掲載日:2010年8月9日

日本学術会議の学術誌問題検討分科会が、国内の研究者が海外の学術誌を自由に読めなくなっている現状に対し、早急な対応を求める提言を発表した(2010年8月9日ニュース「海外出版社の学術情報独占への対策提言」参照)。

研究者のボランティア活動や公的支援に頼っていた日本と、いち早くビジネスモデルづくりに成功した海外大手出版社との違いに加え、IT化が決定的な差をつくったことが指摘されている。

提言から、日本の学術誌、研究者の苦境を示す実態を見てみたい。

「20世紀半ば以降、海外の大手商業出版社は、学術誌の市場を大きなビジネスチャンスととらえ、学術誌の出版権を次々に入手するとともに、市場の独占を進めていった。学術誌の電子媒体化の加速的進行により学術誌商業出版社は巨大なプラットフォームを構築し、多くの学術誌を同時かつ瞬時に処理できるようになり、出版権の拡大をより容易にした」

これに対し、日本の学術誌はどうか。

「(1)学術団体が独自に出版、(2)制作・広報・販売など部分的に国内外の出版社に委託して出版、(3)制作・広報をJST(科学技術振興機構)やNII(国立情報学研究所)など公的支援を受けて出版、という3つに大別される。JSTやNIIが電子ジャーナル化やパッケージ・ポータル化を推進しているが、いまだ学術誌による発信力が国際水準に達していないのが現状」

JSTはJ-STAGE(科学技術情報発信・流通総合システム)により電子化を支援、583の国内学術誌が電子ジャーナルとして刊行されており、そのうち449誌が無料で閲覧できる。また、NIIもNII-ELS(学術団体が刊行する学術誌を電子化し、蓄積・提供する電子図書館)によって、1,069の国内学術誌が電子化され、そのうち583誌は無料で一般公開されている、という(いずれも2009年11月末現在)。

大手商業出版社や大手学会出版が主導的な役割を果たしている海外とは、だいぶ様相が異なるといえそうだ。結果として、「学術誌による発信力が国際水準に達していない」現状を招いてしまったということだろう。提言はその理由の一つとして「学術全体もしくは各学術団体がそれぞれの分野の発展の姿に合わせて学術情報発信システムを自ら設計・推進することに対して、科学者視点に立ち、合理的かつ効果的に支援する場が無かったことを挙げることができる」と指摘している。

こうした現状の改善が容易でないことを伺わせるさらに具体的な記述がある。

「学術誌にとって、掲載されている論文の質を高めることが最重要であることは論を待たない。欧米では編集長はその学術誌の顔でありその人選は慎重に行われ、学術誌によっては専任の編集長を置くこともある。また、その責任をまっとうするために任期も長い。わが国では、2-3年で交代することが多く、学術誌の顔となること、あるいは編集長のリーダーシップによる戦略的な将来設計を行うことが難しい。 また、欧米では編集長もしくは編集委員をサポートする人材として学位取得者のスタッフが雇用されることが多く、そのような人材には相応の責任と待遇が与えられている。一方わが国では、一部に専任編集長の雇用や、編集長の任期長期化の試みが見られるものの、基本的に短期間で交代するため長期的な戦略性が見られることは少ない。また、編集スタッフは、学術団体の会員で構成される編集委員会のお手伝い的な編集事務の扱いにとどまっていることが多いのが現状である。即ちわが国では、学術の進展と変化に応じ、世界に伍して編集を牽引(けんいん)できる専門家がほとんど存在していない」

一般向け科学雑誌の編集長が務まる人材は、日本にもいるだろう。しかし、学術誌の編集長を本業にしたいという人が果たしてどのくらいいるものか。日本の研究者とりわけ基礎研究者の多くが「ネイチャー」や「サイエンス」などに欧米の著名科学誌に論文が載ることを望んでいることは、よく言われることだ。

提言が求める「国際的に通用するリーディングジャーナルの育成」一つとっても、実現は容易でないように見える。

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