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JST、熊本地震で8国際共同研究を支援

掲載日:2016年7月12日

科学技術振興機構(JST)は12日までに、熊本地震に関する8件の国際共同研究を支援することを決めた。8件の国際共同研究には研究課題ごとに米国、ニュージーランド、ネパール、タイの4カ国の大学や研究機関が参加、日本からは防災科学技術研究所や熊本大学など6大学1研究機関が参加し、熊本地震の経験、教訓を生かした新たな耐震設計法の開発研究などについて来年3月までの「短期集中型」で実施する。

この国際共同研究はJSTが4月に発生した熊本地震の後に公募した「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」。J-RAPIDは、社会、経済的影響が大きく、緊急の取り組みや対応が必要な大災害を対象にした国際研究支援プログラム。災害に伴う情報を速やかに確保し、早期の復旧や今後の防災力向上に役立つ研究成果を目指している。2011年3月に発生した東日本大震災を契機に導入し、11年は東日本大震災とタイ大洪水、13年はフィリピンを襲った台風30号、15年はネパール地震を対象に実施された。

熊本地震を対象にした今回は、23件の応募の中から、熊本大学と米ニューヨーク州立大学による地下水汚染調査や、東北大学とニュージーランドのオークランド大学による繰り返し発生する地震に強い耐震設計法開発など8件が支援対象に選ばれた。

8件の国際共同研究の研究主体と研究課題は以下の通り。

  • 防災科学技術研究所と米国地震工学会による「熊本地震災害の全体像の把握」
  • 東北大学大学院工学研究科とニュージーランドのオークランド大学土木環境工学部による「繰り返し大地震動を受けた建築物の崩壊メカニズムと残存性能に基づく次世代型被災度判定と耐震設計法の構築」
  • 九州大学工学研究院と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校による「熊本地震による流動性地滑りの発生機構と不安定土砂の危険度評価」
  • 防災科学技術研究所とニュージーランドのGNSサイエンス・リスクと社会・ハザード部門による「活断層ごく近傍の強震動調査に基づく地震ハザード評価の高度化」
  • 東京農業大学地域環境科学部とネパールのカトマンズ大学工学部による「熊本地震による農山村地域の被災状況に関する現地調査と農業基盤情報を取り入れたGISデータベースの構築」
  • 東京大学生産技術研究所とニュージーランドのカンタベリー大学土木・天然資源工学部による「熊本地震による阿蘇火山性堆積土の大変形挙動に起因する被害メカニズムの解明」
  • 熊本大学大学院先端科学研究部と米ニューヨーク州立大学環境保健科学部による「熊本地震による地下水汚染の実態把握に関する緊急環境調査」
  • 千葉大学大学院工学研究科とタイのアジア工科大学院工学研究科による「現地調査とリモートセンシングを融合した熊本地震による構造物の被害把握と被害予測モデル構築」
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