ニュース - 速報・レビュー(ニュース速報) -

パリ協定の年内発効目指すことで合意 地球温暖化対策でG7

掲載日:2016年5月27日

主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は27日、地球温暖化対策の新たな枠組みとなった「パリ協定」など気候変動対策についても討議し、パリ協定の2016年内の発効を目指して先進7カ国(G7)が指導的役割を担うことで合意した。

同協定は20年からの実施を想定しているが、同サミットでは、20年よりも早く発効させることにより、今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標を実現するために国際社会が一致して協力することを確認した。G7が率先して協定を批准することにより発展途上国に対しても協定の早期批准を促した形だ。

環境省などによると、同日採択された首脳宣言には主要項目として気候変動対策が盛り込まれた。公表文書によると、首脳宣言は「G7は引き続き指導的な役割を担い、パリ協定が16年中に発効するという目標に向けて取り組みつつ、可能な限り早期の協定締結に必要な措置を取ることにコミットする」と明記した。その上で「主要排出国を含む全ての国によるパリ協定の効果的かつ透明性ある実施のための詳細なルール合意のために建設的な関与を奨励する」などとした。

気候変動に密接に関係するエネルギー問題について首脳宣言は「クリーンでエネルギー効率の高い製品、設備などへの投資にコミットする」などとしている。

パリ協定は、昨年12月にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された。産業革命以降の気温上昇を2度未満、できれば1.5度以内に抑えるために今世紀後半には温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすることを目標にしている。協定が発効されるためには、少なくとも55カ国が批准し、批准国の温室効果ガス排出量の合計が世界全体の55%に達することが必要、と定められている。

ページトップへ