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ジカ熱の国内監視を強化 WHOの緊急事態宣言受け

掲載日:2016年2月3日

政府は2日夕、中南米で流行しているジカ熱の国内対策を協議する関係省庁対策会議を緊急開催し、ジカ熱を感染症法上の「4類感染症」に指定することや国内監視を強化することなどを決めた。世界保健機関(WHO)が緊急事態を宣言したことを受けての措置。

ジカ熱は蚊が媒介するウイルス感染症。高熱や頭痛、関節痛、発疹などの症状を示し、重症に至らないケースが多いが現在、ワクチンや治療薬はない。原因ウイルスが1947年にアフリカのサルから見つかった。これまで国内で感染が広がった報告例はないが、2013年以降、タイやポリネシアで感染した日本人旅行者3人が帰国後国内で発症している。

対策会議は外務、文部科学、厚生労働、国土交通の各省が参加した。ブラジルのリオデジャネイロではカーニバルが間もなく、また8月には五輪が開かれ、ブラジルへの渡航者が大幅に増えることが予想される。このため会議では、空港などの検疫所で水際対策を強化することを決めた。また国立感染症研究所や地方衛生研究所でジカ熱ウイルスを検査できるよう体制を整える。「4類感染症」に指定されると、診察した医師は保健所に届け出なければならない。

WHOは1日、 流行がブラジルを中心に中南米に急速に拡大したことから「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。またブラジルで乳児の小頭症が急増し、ジカ熱感染との関連が強く疑われるため、妊婦が感染地域を訪問する場合は注意を払うよう呼び掛けた。WHO当局者は今回の流行により感染者は中南米を中心に世界で400万人に達する可能性がある、と指摘している。

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