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温暖化防止の新枠組みで合意目指す COP21、厳戒のパリで開幕

掲載日:2015年12月1日

京都議定書に代わる地球温暖化対策の新たな枠組みで合意を目指す国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が30日、パリで開幕した。日程は12月11日までで、初日の30日は、同時多発テロで厳戒態勢が続くパリの会場に安倍晋三首相、オバマ米大統領ら世界の約150カ国の首脳が集まった。期間中約200カ国の政府代表、国際機関、非政府組織(NGO)の関係者ら4万人以上の参加が見込まれている。

京都議定書は1997年に京都で開かれた会議(COP3)で採択されたが、排出量が多い米国や中国が削減に参加しないなど実効性に問題があり、新しい枠組みづくりが長年の課題だった。

これまでに条約参加国の9割を超える約180の国が 温室効果ガスの国内削減目標を提出し、すべての国が協調して取り組む機運もみられる。しかし、各国の目標を足しても、温暖化の深刻な影響を防ぐために必要とされる、気温上昇を2度未満に抑えるための削減総量には届かない。「2度未満目標」達成のためには今世紀末の排出量をほぼゼロにしなければならず、会議最終日までに将来にわたる大幅削減に道筋を付けられるかどうか、が最大の焦点だ。

これまでの準備会合や閣僚級会合で、新しい枠組みに2度未満目標を盛り込むことについては大筋で合意している。しかし、この国際目標を実現させるために、各国の削減目標を定期的に引き上げることや、先進国から発展途上国への技術、資金支援などについては複数の合意案があり、交渉は難航も予想される。

日本政府代表の安倍首相は、発展途上国への温暖化対策支援を2020年に現状の1.3倍に当たる1兆3千億円に増額すると表明した。

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