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COP21を控え最後の公式会合 議長案に途上国冒頭から反発

掲載日:2015年10月20日

京都議定書に代わる地球温暖化対策の新たな国際枠組みについて議論する国連気候変動枠組み条約の特別作業部会が19日、23日までの予定でドイツのボンで始まった。11月30日から12月11日までパリで開かれる第21回締約国会議(COP21)を控え、新枠組みの合意案の方向性を決める重要な、最後の公式会合となる。

これまでに、温室効果ガス排出量が世界1∼5位の中国、米国、インド、ロシア、日本を含む約150カ国が排出削減目標を表明した。しかし、各国の目標を足し合わせても、産業革命以降の気温上昇をセ氏2度未満に抑えることは計算上困難とされ、将来温暖化による深刻な被害が懸念されている。このためCOP21では、どのようにして長期的に排出減量を増やす仕組みをつくるかが最大の焦点。

特別作業部会を前に共同議長は議長案を提示したが、発展途上国から「先進国寄りの議長案」として作業部会冒頭から反発の声が出ている、という。

1997年に京都での会議(COP3)で採択された京都議定書は、温室効果ガス排出量が1∼3位の中国、米国、インドが削減義務の対象外で、実効性に問題があると指摘され続けてきた。このため京都議定書に代わる新枠組みは極めて重要で、2020年からスタートさせることを目指しているが、どのような合意形成ができるか見通しは立っていない。

政府は7月17日、温室効果ガスの排出量を2030年に13年比で26%削減するとの日本の新しい目標を国連気候変動枠組み条約事務局に提出した。目標は、省エネルギーの推進や電源構成の見直しなどを前提としているが具体策や細かい排出削減スケジュールは決まっていない。

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