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NEDOドイツで実証事業 地産地消型スマートコミュニティ

掲載日:2015年7月27日

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、太陽光発電の導入が進むドイツで地産地消型スマートコミュニティの実証事業を実施することになった。

ドイツは電力需要の20%以上を再生可能エネルギーが占め、ドイツ政府はその比率を2020年に35%、2050年に80%にする目標を掲げている。太陽光発電の導入も進み、発電コストの低下によって、固定価格買い取り制度が事実上終了している。太陽光発電設備を持つ需用者が、太陽光発電による電力を電力会社に売電するメリットは低下し、発電者の構内から電力系統へ向かう電力の流れ「逆潮流」を極力抑え、自家で消費するシステムの構築が急がれている。

NEDOが実証事業を実施する相手は、ドイツ中南部のシュパイヤー市。日本の優れた蓄電技術、ヒートポンプ温水器による蓄熱技術に情報通信技術を組み合わせ、太陽光発電によって発電した電力を極力、自宅で消費するモデルの実証を目指す。シュパイヤー市のあるラインラント=プファルツ州は、2030年までに100%再生可能エネルギー導入を目標として掲げている。

実証事業には、日本からNTTドコモ、NTTファシリティーズ、日立化成、日立情報通信エンジニアリング、ドイツからシュパイヤー電力公社、住宅供給公社GEWOが参加する。事業期間は2015年度から2017年度まで。熱を含めた住宅の総エネルギーコストを低減する効果の実証も目指す。

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