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海江田経産相原発再稼動の意志表明

掲載日:2011年6月20日

海江田経産相は18日記者会見し、原子力発電の重要性を強調するとともに、今後、定期検査などで停止している原発の再稼動を立地自治体に要請していく意志を明らかにした。

菅首相も19日、官邸と全国数カ所をインターネットで結んだ「自然エネルギーに関する総理・国民オープン対話」で「浜岡原子力発電所は特別の事情があった。安全性が確認された原子力発電所については順次稼働していく」と海江田経産相の対応を支持した。同時に、「長期的なエネルギーの選択についてはきちんと議論していく」と語り、30年前に科学技術庁(当時)が、風力エネルギーについて「コストが合わない」と結論づけていたことを例に挙げ、行政、政治が「原子力には力を入れていたが、意図的に自然エネルギーを抑えるか、少なくとも促進しなかった」との見方を明らかにした。

海江田経産相の記者会見は経産省が各電力会社に指示していた安全性強化策の報告が出そろったのを受けて行われた。海江田経産相は「津波による全交流電源等喪失を想定した緊急安全対策に関する3月30日の指示、さらに6月7日の水素爆発防止対策などの指示が確実に実施されたことを各電力会社からの報告と立ち入り検査などによって確認できた」と語った。

さらに「電力供給への不安と、火力発電で代替することによる発電コストの上昇は、国内投資の抑制や海外移転につながり、産業の空洞化を招きかねない」、「生産などの西日本シフトも見られる中、西日本も含めた電力需給の安定は、震災からの復興と日本経済の再生のために不可欠だ」など、原子力発電の重要性をあらためて強調している。

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