菅首相は25日パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)の設立50周年記念式典であいさつ、2020年代のできるだけ早い時期に自然エネルギーが電力に占める割合を20%以上とするなど、自然エネルギー重視の姿勢を明確にした。
具体的な一歩として、「太陽電池の発電コストを2020年に現在の3分の1、30年に6分の1に引き下げ、設置可能な1,000万戸の屋根すべてに太陽光パネルを設置することを目指す」と語った。
同時に「生活の快適さを失わずに省エネルギーを実現する」ことを目指し、「エネルギー消費についての新たな文化を創る」意欲も示している。
さらに、「エネルギー消費を際限なく増大させる社会が適切か」という問いを投げ掛け、「人類全体が、地球環境問題に直面し、エネルギー問題がさまざまな紛争の原因となっている今日、われわれ地球に住む者に深く問われているのは、実は、この問いに他ならないのではないか」と訴えた。
原子力の安全性に関しては「今回の事故を教訓に『最高度の原子力安全』を実現していく」と語り、事故で学んだことは「人類にとっての新たな教訓」として、「世界、未来の世代に伝えていくことが日本の歴史的責務である」との決意を示した。