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エネルギー基本計画白紙に 菅首相表明

掲載日:2011年5月11日

菅首相は10日記者会見し、福島第一原子力発電所事故を受け、エネルギー政策全体を見直す意志を表明した。原子力、化石燃料に加え、太陽、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギーと省エネを加えた4つの柱とする考え方を示した。

省エネについては、エネルギー効率の向上にとどまらず「いろいろな社会の在り方を選択することによって、エネルギーを今ほどは使わない省エネ社会をつくっていく」としているのが、注目される。

現在のエネルギー基本計画が、2030年時点で総電力に占める割合を原子力50%、再生可能エネルギー20%としていることを挙げて、「この基本計画をいったん白紙に戻して議論する」と語った。

さらに近々、発足させる原子力事故調査委員会については、独立性、公開制、包括性を基本とすることも明言した。委員には過去の関係者を入れず、国内外に事実を公開し、技術面だけではなく、制度や組織などが事故にどのような影響を及ぼしたのか包括的に検討するとしている。

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