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海外からも支援続く 米軍2万人を投入

掲載日:2011年3月30日

東北地方太平洋沖地震の被害者は、警察庁のまとめ(29日午後6時現在)で死者11,102人、行方不明16,493人に上った。危険な状態が続く福島第一原子力発電所の応急対応だけでも相当、長期にわたることが明らかになりつつある。当初から、深刻な災害と見ていた諸外国からの支援活動も活発だ。外国からどのような支援が行われ、進行中かを外務省のホームページから見てみた。

最も大規模な支援活動を展開しているのは米国だ。地震発生の当日、11日夜に松本外相はルース駐日米大使に対し、在日米軍による支援を要請した。米軍は約2万人、艦船約20隻、航空機約160機を投入した「トモダチ作戦」と呼ばれる大規模な支援活動で応えている。福島第一原子力発電所に消防車2台、ポンプ5機を輸送、提供したほか、防護服・マスク99セット、核分裂を止める効果があるホウ素約9トンも提供した。防護服・マスクは150セットを追加提供の予定という。

被災地一帯に対する支援としては、空母「ロナルド・レーガン」などが岩手県沖からヘリコプターで捜索救助活動や各種物資の輸送活動を実施中。既に海上自衛隊艦船に非常食約3万食をヘリコプターで運び、それらは自衛隊によって宮城県内の被災者に配られた。

第31海兵機動展開隊は強襲揚陸艦「エセックス」、ドック型揚陸艦「ジャーマンタウン」、「ハーパーズフェリー」、「トーテュガ」の艦載ヘリコプターで岩手県などへ支援物資を輸送、普天間飛行場のKC130給油機が山形空港に燃料補給所を設置し、同飛行場のCH-46ヘリが仙台などへ人員、物資を輸送している。

このほか空軍のC130輸送機が食料品、医薬品、ガソリン給油車などを輸送、陸軍も仙台空港の滑走路復旧作業や山形空港から支援物資の輸送などを行っている。

オーストラリアも、福島第一原子力発電所の冷却に必要な特殊ポンプを空軍機C17で運んだほか、国内の輸送支援にあたった。

軍以外でも、被災地に救助チーム、専門家チームを送り込んだ国、地域、国際機関は20を超えた。このうち、トルコの救助隊員32人、米国の原子力規制委員会(NRC)専門家11人とエネルギー省専門家34人、国際原子力機関(IAEA)の放射線計測専門家8人、食品モニタリング専門家チーム3人など、6つの国、国際機関が現在、宮城、福島、茨城、東京の各都県で支援活動を続けている。

これまでに物資支援を寄せた国、地域、国際機関も28に上った。

また民間団体からは、ラパス農業協同組合、ピラポ農業協同組合、イグアス農業協同組合、コルメナ・アスンセナ(CAICA)農業協同組合、アマンバイ農業協同組合などパラグアイの日系人農協6団体から、合計11万ドル(約900万円)の義援金が全国農業協同組合中央会(JA全中)に寄せられた。

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