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屋内退避対象区域に自主避難呼びかけ

掲載日:2011年3月26日

菅首相は25日夜の記者会見で、福島第一原子力発電所の現状に対し、「まだまだ予断を許す状況には至っていない。悪化を防ぐという形で対応している」と語った。

枝野官房長官は同日午前の記者会見で、「屋内退避」の指示が出されている福島第一原子力発電所から20-30キロの範囲内の住民に対し、「自主避難」の呼びかけを行った。同長官は、「自主避難」の意味について、「屋内退避」を続ける住民に対する生活支援の一環であることを強調、避難に際し移動手段の確保、受け入れ施設の確保など円滑な実施に向けて最大限に努力する、としている。

一方、市町村に対し、避難指示が出た場合、直ちに実施に移せるよう国、県と連携し適切に対応することを求めていることから、政府が福島第一原子力発電所の現状に引き続き厳しい見方をしていることがうかがわれる。

東京電力は、25日夜、前日作業員3人が被ばくした3号機に続き、1号機のタービン建屋の地下1階にも高濃度の放射性物質を含む、水たまりができていることを明らかにした。放射性物質の量は水1立方センチ当たり約380ベクレルと作業員3人が被ばくした3号機のタービン建屋とほぼ同じレベル。燃料損傷で放出された相当量の放射性物質が、1号機のタービン建屋まで流出している可能性が高い。

さらに、福島第一原子力発電所の排水を海に流す南放水口から南に約330メートル離れた場所の海水中から 周辺監視区域外の水中濃度限度に比べ1,250倍という放射性ヨウ素131が検出された。前日までの値に比べ急上昇していることから、高濃度の放射性物質を含む水が、原子力発電所の施設外にも流出しているとみられる。

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