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日本学術会議が緊急提言 ペアリング支援、専門家活用、モニタリング体制整備など

掲載日:2011年3月26日

日本学術会議は25日、「東日本大震災に対応する第一次緊急提言」をまとめ、公表した。

同会議は、東北地方太平洋沖地震に伴う事態を「未曾有の大震災」と捉え、「速やかに専門家を招いた公聴会を開催するなど、国会での審議を通じて、国民の心配、疑問に応えるとともに、事態に対する国民の理解を深め、適切な行動の基盤を早急に整える。同時に、日本の対応について、国外の信頼・理解を得ることに努める」ことを求めた。

具体的な方策として第一に挙げているのは、自治体間の連携を軸に全国民の力を生かして被災地域の復興を支援する「ペアリング支援」。中国・四川大地震の復興で大きな役割を果たしたこの支援方式を参考に、国に対して「早急に法的整備を進め、全国知事会、全国市長会、全国町村会とともに体制を構築する」ことを提言している。

さらに「国民が、原子力災害と、放射能、水・食料汚染の状況に対する理解と信頼を深め、適切な行動を取るために、政府の公式プレス発表に合わせて、科学的・技術的背景説明、国民が取るべき行動の詳細など、適切な専門家による補足説明を行う体制を早急に整備する」ことと、「原発施設外の環境モニタリングとそのデータの評価について、一元的かつ継続的な体制を至急構築する。その際、広く海外の専門家・専門機関の参画を得て、国民への信頼感の醸成と海外への科学的情報発信に努める」ことも求めた。

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