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被災者生活支援特別対策本部設置 日比野靖、山口昇両氏内閣官房参与に

掲載日:2011年3月21日

枝野官房長官は20日午後の記者会見で、同日、被災者生活支援特別対策本部を立ち上げたことを明らかにした。被災者が県外などへ集団で避難する際、受け入れ自治体の負担を軽くし、移動を支援するための調整作業にあたるとしている。

警察庁の21日午前7時現在まとめによると依然35万人の人々が東北地方太平洋沖地震により避難生活を続けている。新潟県が福島県から約8,478人の避難者を受け入れているのをはじめ、山形県(受け入れ人数3,858人)、茨城県(同3,922人)、栃木県(3,108人)、群馬県(2,708人)、埼玉県(3,699人)、東京都(546人)、千葉県(1,195人)、神奈川県(252人)、山梨県(365人)、長野県(101人)と県外への集団避難者が増えている。

枝野長官は、日比野靖・北陸先端科学技術大学院大学理事・副学長と山口昇・防衛大学校安全保障・危機管理教育センター長を20日付で内閣官房参与に任命したことを明らかにした。両氏は、今後の震災対応、被災者支援などについて菅首相に情報提供や助言をする。

政府は既に放射線安全の専門家である小佐古敏荘・東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授を16日付で内閣官房参与に任命している。

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