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死者・行方不明者1万7千人超す 学術会議が危機回避に貢献表明

掲載日:2011年3月19日

使用済み燃料貯蔵プールの温度上昇、燃料溶融の恐れが高まっている福島第一原子力発電所3号機に対する注水作業は、18日も午後から自衛隊消防車の放水、米軍の高圧放水車による東京電力の放水が続き、さらに19日午前零時半からは東京消防庁の消防車による連続放水も行われた。

政府の緊急災害対策本部によると、東北地方太平洋沖地震による死者・行方不明者は12都県で1万7千人を超えた(死者6,911人、行方不明者10,692人)。孤立している人は宮城県で21人、福島県で1人と前日に比べ激減したが、避難者の数は前日とほとんど変わらない7県で約39万人となっている(死者・行方不明者は19日午前7時現在、孤立者は18日午後5時、避難者は同日午後6時現在、警察庁まとめ)。予断を許さない福島第一原子力発電所の対応とともに、長期化が必至となった避難者に対する物心両面の支援がますます重要な課題になりつつある。

原子力への信頼失墜だけでなく科学技術そのものに対する一般国民の期待低落に危機感を持つ日本学術会議は18日、都内で緊急集会「今、われわれにできることは何か?」を開催した。会場の日本学術会議講堂には会員・連携会員88人をはじめ一般参加者、報道関係を含めた190人が参加、さまざまな議論の末「今回の深刻な事態を踏まえて、あらためて日本学術会議が社会に対して持つ責務と、科学者の社会への大きな貢献を痛感した。被災者の方々、次の世代を担う方々、そして国民、世界に対して、科学の英知を結集して、社会の持続的な安全と生活の質の向上に貢献する」という決意を確認した。

具体的な対応として、「『東北・関東大震災対策委員会』を設置し、日本中、場合によっては世界中の科学者・技術者からの情報や提案を受け、それをまとめて、その都度外に向けて発信してゆく」決意を表明した。

同会議は同日、幹事会声明「東北・関東大震災とその後の原子力発電所事故について」も公表し、「現在も継続中の危機に有効に対処するために早急に必要な緊急作業に関して、人文・社会科学を含む学術の全側面を代表する日本学術会議は、必要な助言を行う意思と能力を持っている」と積極的な貢献を約束した。

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