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沖縄大学院大学の関連予算『減速』に

2009年12月8日

沖縄科学技術大学院大学関連予算が2010年度科学技術関係予算の優先度で、「減速」と判定されることになった。8日午前に開かれた総合科学技術会議の第2回全体調整会議で原案がまとまり、同日昼の同会議有識者議員会合で決まった。9日、正式決定する。

沖縄大学院大学構想は、2001年に尾身幸次・科学技術担当相兼沖縄担当相(当時)が提唱した。沖縄県に世界トップクラスの科学技術系大学院大学を設立し、世界中から優秀な研究者や大学院生を集めることで、科学技術振興と沖縄振興を両立させようというのが狙い。2009年7月3日には「沖縄科学技術大学院大学学園法」が国会で成立しており、再来年までに私立大学として開学する予定となっている。キャンパスは沖縄県恩納村に建設中で、来年度予算では、約149億円を要求していた。

優先度判定で継続施策は「優先」「着実」「減速」の3段階で評価される。前回の全体会合では「着実」という原案になっていたが、今回の全体会合で「減速」に見直された。理由について白石隆・総合科学技術会議有識者議員は「グローバル化の時代の中で優秀な大学院生を初期の目標通り集められるのか、設置(開学)後の経営計画の継続性について懸念がある。沖縄県や地元の熱意が大きいだけに、一回、立ち止まって初期の目標を達成できるよう計画を見直してみたらどうか」と、事業自体の必要性は否定しないものの経営計画の見直しを求めた。

現在、先行研究プロジェクトが進められており、従事している研究者も多いことから、見直しの規模によっては特に若手研究者に影響を与える可能性がある。

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