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ウラン残土問題正式合意

掲載日:2006年5月31日

処分法が決まらず鳥取県湯梨浜町方面(かたも)地区に置いたままになっていたウラン残土について、残土を同町内でれんがに加工し、県外に搬出することで日本原子力研究開発機構と国、鳥取県、同県三朝町は31日、正式に合意、協定書に調印した。

処分が決まったウラン残土は、1950年代の一時期、原子力機構の前身である原子燃料公社が同地でウラン鉱石の採掘をしていたときに生じた土砂。

協定書によると、約2,700トンの残土は、三朝町内の県所有地に建設される製造施設でレンガに整形され、2011年6月30日までに県外に搬出される。

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