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国際宇宙ステーションの将来

掲載日:2007年6月27日

2010年に完成する国際宇宙ステーション(ISS)の施設を民間企業や米国の他省庁に開放する方針を米航空宇宙局(NASA)が明らかにした、と読売新聞が27日朝刊の1面で伝えている。

「米国が宇宙開発の方針を月や火星への有人飛行へと転換したため」という。これから実験棟「きぼう」を建設し、ISSを利用してさまざまな実験を、という態勢の日本にとっても気になる話だ。「日本の実験棟『きぼう』は、約50%の使用権を米国が持っているため、開放の対象になる可能性がある」という。

「各国の宇宙機関の共同利用とされてきたISSのあり方が大きく変わることになる」と記事は指摘している。

2004年1月、ブッシュ米大統領は、火星および火星より先の有人飛行計画の第1段(prelude)として月探査に照準を合わせる宇宙政策を発表している。スペースシャトルは、米会計年度の2010年度末までには退役する予定だ。NASAは、民間の宇宙輸送サービスのために5億ドルの開発費支援をしている。

これらの経緯を考えると、米政府の宇宙政策は明らかに「ポスト国際宇宙ステーション」を見据えたものになっているように見える。まだ60%しか完成していないISSについて、計画を主導してきた米国の見方が、どのように変わったのか、あるいは変わっていないのか、もっと詳しく知りたいという人は多いのではないだろうか。(読売新聞の引用は東京版から)

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