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2030年原子力発電比率13-15%

掲載日:2012年4月27日

国内全ての原子力発電所が運転開始後40年で運転をやめ、かつ原発の新増設がないと2030年における総発電に占める原子力発電の比率は13-15%になることが、26日の総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)基本問題委員会に提出された経産省の資料で明らかになった。

試算の前提として、実質国内総生産(GDP)成長率を2010年代は年1.1%、2020年代は年0.8%と低く見込み、2030年の総電力需要を約1兆キロワット時としている。原子力発電所の稼働率は、70%ないし80%と見込んでいる。

2010年の発電量は合計2,882億キロワット時、総発電量に占める原子力発電の比率は26.4%だった。

政府が現国会に提案している原子力組織制度改革法案では、原子力規制庁や原子力安全調査委員会の設置とともに、これまで法的に明確でなかった原子力発電所の運転期間を40年と定めている。ただし、環境省令で定める基準に適合していると認める場合に限り「20年を超えない期間の延長認可することができる」というと文言も入っている。

経産省の資料は、運転期間が50年と60年で、それぞれ新増設が1基と2基ある場合についても原子力発電の比率を示している。それによると運転期間が60年で2基の新増設があるとした場合は、2030年時点でも総発電量に占める原子力発電の比率が34%と、2010年の実績値26.4%を上回る数字となっている。

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