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過酷事故対策規制機関、東電ともに軽視 調査・検証委中間報告

掲載日:2011年12月27日

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授、工学院大学教授)は26日、中間報告をまとめ野田首相に手渡した。

「津波によるシビアアクシデント対策の欠如」「複合災害という視点の欠如」「全体像を見る視点の欠如」の3点を挙げて、準備から実際の対応に至るまで事故対策に多くの欠陥、ミスがあったことを明らかにしている。

津波については、東京電力も原子力安全委員会をはじめとする規制関係機関もシビアアクシデント(過酷事故)を起こすことを想定していなかった、と断じている。シビアアクシデント対策が電力会社の自主保安に委ねられており、法令要求事項となっていなかった安全規制の根本的問題点も指摘している。

事故対応にも事前の備えを含めさまざまなミスがあったことを挙げた。オフサイトセンターが放射線を全く考慮していない造りのため、全く機能しなかった。経済産業省緊急時対応センターに詰めていた原子力安全・保安院などのメンバーは、情報の入手・伝達が遅いことに気付きながら、職員を東京電力に派遣するなど積極的な情報収集活動を行わなかった。さらに、避難指示など重要な決定が、首相官邸5 階に集められた一部の省庁の幹部や東京電力幹部の情報・意見のみを参考にして行われた、と官邸5 階と地下の緊急参集チームとの間ですらコミュニケーションに大きな問題があったことなどを指摘している。

避難対策において緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を活用し、情報を広報するという発想を原子力災害対策本部、原子力安全・保安院、文部科学省のいずれも持っていなかったことも問題視した。放出源の情報が得られなかったものの、放射性物資の放出量を仮定した拡散予測の計算結果が出ていた事実を挙げて、「仮にこの情報が提供されていれば、各地方自治体および住民は、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができたと思われる」としている。

また、「急ぐべき情報の伝達や公表が遅れたり、プレス発表を控えたり、説明を曖昧にしたりする傾向が見られた」と指摘し、「非常災害時のリスクコミュニケーションの在り方として決して適切であったとはいえない」と批判している。

現場の事故対応についても、「1号機非常用復水器(IC)が機能不全になったのに気付かず、正常に作動していると誤認した」「3号機の高圧注水系(HPCI)を当直が手動で停止した」など、事態を悪化させた具体的なミスを指摘した。

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