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原子力安全庁500人弱の規模に

掲載日:2011年12月21日

環境省は20日、来年度設置予定の原子力安全庁(仮称)の概要を明らかにした。12セクション500人弱の規模で、来年度予算については、現在の関係省庁の予算約370億円から、500億円規模になるという。

長官、次長、審議官の他、緊急事態対策官を置く。福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、オフサイト・センター、緊急時対応センターの機能強化など、危機管理機能を重視している。また、原子力施設の立地地域について、EPZ(緊急時計画地域)を拡大する方向で地元自治体と連携し、体制整備を進める。緊急時安全対策交付金も拡充する、としている。

全体マネジメント、健康管理対策、訴訟・行政不服審査、制度の自己評価、広報などを担う3つのセクションと、国際機関などとの調整、安全研究、審査・基準・内規の管理を行う2セクション、原子力関係施設の審査、検査などにあたる5セクション、原子力防災、核物質防護、放射線モニタリングの総括などを担う2セクションから成る。

放射線障害の防止に関する技術基準を統一する放射線審議会と、原子力安全審議会(仮称)を設置する。また支援機関として、現在、経済産業省所管の原子力安全基盤機構が移管するほか、文部科学省所管の放射線医学総合研究所が同省との共管になる。

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