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福島市大波地区の米出荷制限指示

掲載日:2011年11月18日

野田首相(原子力災害対策本部長)は18日、佐藤雄平福島県知事に対し、福島市の大波地区(旧小国村)で今年採れた米を当分の間、出荷しないよう指示した。

福島県によると、14日に福島市大波地区で生産された玄米を、生産者の依頼でJA新ふくしまが分析したところ、暫定規制値(1キログラム当たり500ベクレル)を超す数値が検出された。15日に県があらためて県農業総合センターで分析した結果、放射性セシウムの量は、1キロ当たり630ベクレルであることが確認された。

この生産者が今年生産した米は840キログラムで、生産者の自宅とJAの倉庫に保管されている。県はすぐに出荷自粛を要請したため、これらの生産米は流通していない。

福島県は、既に出荷米の放射能検査を全県で実施したが、大半は、暫定基準値を大幅に下回る値となっている。唯一、二本松市小浜地区の米から暫定基準値と同じ1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出されていた。県は、この場所の水田は放射性セシウムを吸着しやすい粘土分が少なく、放射性セシウムを含む森林の表面水が水田に流れ込んだことなどが原因、という見方を公表している。

藤村官房長官は17日の記者会見で、原因究明と、旧小国村とその周辺地域で収穫された米の検査を強化するよう県に要請したことを明らかにするとともに、検査を通じて安全が確認された場合は、出荷制限の解除を検討するとの考えを示した。

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