総合科学技術会議は29日、来年度科学技術重要施策アクションプランを公表し、一般からの意見募集を始めた。
アクションプランは、最も重要と考える施策の方向を概算要求前に示し、政府全体の科学技術予算の重点化を誘導するのが狙い。総合科学技術会議の役割が結局、各省庁から出された予算要求の調整に終わっているとの反省に立って、昨年度から始まった。
公表されたアクションプランは、東日本大震災が日本の社会・経済システムや国民の人生観・価値観、さらには生き方までにも変革を迫っているとの認識の下に「早急な復興・再生と、地震や津波など自然災害や重大事故などから国民の生命、財産を守り、より安全、かつ豊かで質の高い国民生活を実現する」ことを重要課題としている。
具体的には、命、健康を守るための課題に加え、「農地における放射性物質のより効果的・効率的な除染」、「地域の強み(自然、文化、伝統、地理的特徴など)を生かした被災地での起業」、「地理的条件を考慮した住まいの配置とまちの設計による津波被害の軽減」など、地域の仕事や住まいを守り、つくるために必要な重点的取り組みを列挙している。
アクションプランには現在、再検討作業が進んでいる第4期科学技術基本計画の柱となっている「グリーンイノベーション」「ライフイノベーション」「基礎研究および人材育成」も重点対象に含まれている。
一般からの意見は、7月8日午後3時まで受け付ける。