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科学研究費補助金32%増 政府予算案決定

2010.12.27

 政府は24日、来年度政府予算案を閣議決定した。第4期科学技術基本計画の初年度ということで注目されていた科学技術振興費(科学技術関係予算の中核)は、1兆3,352億円と対前年度比18億円(0.1%)増となった。税収見込みが当初よりも増えた部分の一部を、菅首相がリーダーシップを発揮し科学技術に配分した。

 事業仕分けで話題になった文部科学省の競争的資金は、科学研究費補助金が一部の若手向け資金を基金化したことで、制度創設以来最大となる633億円(約32%)を増額し、2,633億円となった。また、科学技術振興調整費は仕分け結果に従って廃止することになったが、継続課題の女性研究者支援などは非競争的資金として実施するほか、一部のプログラムや新規プログラムについては科学技術戦略推進費(仮称)として、80億円を計上した。非競争的資金に伴って、間接経費はなくなるものの、これまでの直接経費プラス間接経費にあたる予算を配分し、間接経費的な使い勝手を可能にするよう運用の自由度を持たせることで現場への影響を最小限にするという。

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