農業・食品産業技術総合研究機構によると東京高裁は24日、新潟県の農業者、消費者による「遺伝子組み換え稲の実験栽培差し止め請求」を却下した。試験ほ場の殺菌処理の請求と損害賠償請求についてもそれぞれ却下、棄却した。
この訴訟は、2005年に新潟県の農業者、消費者23人が農業・食品産業技術総合研究機構を相手に起こした。近くで栽培されている稲との交雑によって安全な米を食べるという一般消費者の権利を侵害し、耐性菌の出現で人類生存・地球生態系への脅威となる恐れがあることを理由として、遺伝子組み換え稲の実験栽培差し止めなどを新潟地裁高田支部へ求めた。
09年10月、同支部が実験栽培差し止め請求を却下、損害賠償請求も棄却、これを不服とする原告の一部が東京高裁に控訴していた。