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肥満に先進国総医療費の1-3%

掲載日:2010年9月24日

経済協力開発機構(OECD)は、加盟11カ国の肥満について分析した初の報告書「肥満予防の経済学:Fit not Fat」を公表した。

この中で、約半数のOECD 諸国では2 人に1 人が過体重ないし肥満で、肥満率はさらに上昇する見込み。一部の国では10年以内に3人のうち2人が肥満になる。重度の肥満者は正常体重者より8-10 年早く死亡する可能性が高い―という深刻な状況が明らかにされている。

また、OECD諸国の肥満対策コストは、現在予防に充てている医療関連予算のわずか3%に過ぎない実態を紹介し、もし包括的な戦略を実施すれば、慢性疾患による年間死亡者数を日本では15万5,000人減らすことができるとしている。この数字は、イタリア(7万5,000 人)、英国(7万人)、メキシコ(5万5,000人)、カナダ(4万人)に比べて、非常に大きい。ただし、日本に関する調査結果として、別の個所では「毎年、さまざまな予防プログラムを通じて、1万2,000-8万5,000人の慢性疾患による死亡を回避することができる」という記述もある。

このほか、肥満が国民の健康や国の経済などに与える影響について報告書は次のように指摘している。

肥満者は正常体重者より年間医療費が25%多い。大半のOECD 諸国で肥満は総医療費の1-3%を占める(米国では5-10%)。

肥満率は男性より女性の方が高いが、大半のOECD 諸国で男性の肥満率は女性の肥満率より上昇ペースが速くなっている。

少なくとも片親が肥満の子どもは、肥満率が3-4 倍高い。これは遺伝による面もあるが、子どもは一般に親と不健康な食生活や座ってばかりのライフスタイルを共有しており、その影響が肥満の拡大の重要な役割を果たしている。

肥満者は、正常体重者に比べると、より多くの休暇をとる必要があり、障害給付金の申請率が高く、往々にして労働生産性が低い。北欧諸国では、肥満者の障害年金受給率は他者より最大で3 倍高く、米国では、肥満者の短期障害罹患率が他者より76%高い。

(肥満の増加には)政府の政策も一定の役割を果たしている。例えば、食品価格に影響を及ぼしている補助金(農業補助金など)や税制、…生鮮食料品店がなく、ファストフード店が多く、遊び場やスポーツ施設がほとんどない都市地域を生み出している都市計画政策などである。

各国政府とも、複雑な規制プロセス、執行コスト、基幹産業と対立する恐れなどから、(肥満予防のための)規制や財政措置の利用には消極的である。

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