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IPCCに運営改善勧告

掲載日:2010年9月2日

各国の温暖化対策に大きな影響を与えてきた気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に対し、IPCCの要請を受けたインターアカデミーカウンシルが運営法などに厳しい改善を求めた報告書をまとめた。環境省が、報告書の和訳を公表した。

報告書は、IPCCに関する公衆の期待も、過去20 年の間にかなり増大したが、IPCC の根本的な管理組織は大部分が変化しないままだった、として5項目の改善を勧告している。

IPCCの批判が高まったのは、報告書に明らかな誤りがあり、一部に過大な被害予測を提示したのを見逃し、さらに迅速な対応を取らなかったことにある。インターアカデミーカウンシルの報告書は、「定量的な確率は十分な証拠がある時に限り、明確に定義された結果の確率を記述するために使われるべきだ。執筆者は結果や事象に確率を割り当てるための基礎を示すべきである」と厳しい注文を突き付けている。

IPCCの報告書は、大勢の専門家による査読を経てまとめられているが、これについても「査読編集者が、査読者のコメントが適切に執筆者により考慮され、また正統な議論が報告書に適切に反映されることを保証するために、その権限を十分に行使することを奨励すべきである」とより徹底した報告書内容のチェックを求めた。

このほか、公表された報告書の小さな訂正と評価の基準に関する小さな変更の承認や、効果的なコミュニケーションを確実なものにするため「執行委員会」の新設、さらに、透明性、迅速で配慮された対応、誰がIPCC の立場で話し、どのように組織を適切に代表するかについてのガイドラインを含む「コミュニケーション戦略の完成と実施」も勧告している。

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