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高速増殖炉実用化に向け今年度中に具体策検討

2010.07.14

 ウラン燃料を半永久的に使い続けることが可能とも言われる高速増殖炉サイクルの実用化について、文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本電機工業会、日本原子力研究開発機構でつくる5者協議会は、高速増殖実証炉の建設サイト選定、安全審査の準備などに対応する体制についての検討と、燃料製造施設に関する開発計画の策定を今年度中に行うとの考え方を、13日開かれた原子力委員会に示した。

 高速増殖炉サイクルについては、2025年に実証炉、50年に実用炉を実現する実用化スケジュールで5者が既に合意している。

 原子力委員会に提出した文書の中で、5者協議会は「原子力発電の導入・推進の流れが世界的にも一層拡大・加速している中、ウラン燃料の需給ひっ迫の懸念は高まっており、高速増殖炉サイクル開発の重要性が再認識され、世界で再び真剣に取り組まれるようになってきている」という見方を示している。

 ようやく試運転再開にこぎ着けた高速増殖原型炉「もんじゅ」については、実証炉開発に反映すべき具体的成果と、反映に向けての具体的スケジュールを同じく今年度中に明確にする、としている。

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