新エネルギー・産業技術総合開発機構とシンガポール公益事業は30日、水分野技術で協力する覚書を取り交わした。
シンガポール公益事業は、シンガポールの水事業を一貫して担う政府機関。新エネルギー・産業技術総合開発機構は、この覚書により熱帯環境での水技術開発の機会を日本企業に提供することで、今後、水需要が高まるとみられる中近東・アジア諸国などへの展開を支援し、世界的な水問題の解決に貢献したいと言っている。
人口増加や都市化に地球温暖化が加わり、世界的な水需給の逼迫(ひっぱく)が懸念されている。日本企業は、水処理膜で世界市場の6割を占めているなど水処理に関する技術で世界をリードしているほか、自治体が運用する上下水道システムも世界に誇るものを持つ。最近、官民が一体となり、欧米企業に水をあけられている水ビジネスの世界展開を目指そうという動きがようやく活発化している。