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研究者に国民への説明責任義務明確化

掲載日:2010年6月23日

川端達夫・科学技術政策担当相は22日の閣議後会見で、年間3,000万円以上の公的研究費を受ける研究者にアウトリーチ活動(国民との科学・技術対話)を義務づける方針を決定したことを明らかにした。

小・中・高校での特別授業や大学・研究機関の一般公開での講演、博物館、科学館が開催するシンポジウムや講演などを、国民との科学・技術対話として位置づけ、各研究課題の中間・事後評価の対象にするほか、各大学・研究機関には科学コミュニケーターなどの支援体制整備を求める。

年間3,000万円以上の研究費(競争的資金)を支給されている研究者は、2,188人(2008年度)で、全研究者の約3.9%にあたる。今年度は既に公募・申請はほとんど終わっているため、本格的な実施は来年度からになるが、内閣府の最先端研究開発支援プログラムと最先端・次世代研究開発支援プログラムについては今年度から実施する。今後、各省庁には研究費の公募要領などの改正などを要請する。

川端科学技術政策担当相は「政権交代以来、税金の使い道を国民の前に明らかにし、効率よく使うということで仕分けなどを行ってきた。その中で科学技術は大変大事なものであるということについては、国民の多くの理解を得ているが、中身がよく分からないという声がある。そうした事実を踏まえて、基本的な取り組み方針を決定した」と今回の新方針決定の狙いを話している。

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