経済産業省は24日、「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」第4回会合を開き、全量買取制度設計の基本的考え方を示した。
「地球温暖化対策」だけでなく「エネルギーセキュリティーの向上」、「環境関連産業の育成」という観点を最大限活かし、低炭素社会の実現に大きく資する制度とする、としている。
同時に国民の負担額をなるべく抑えるため、コスト競争力の高いエネルギーが多く導入され、製造拠点の海外流失など産業の空洞化も防止する制度設計を行う、としている。
再生可能エネルギーの導入拡大策としては、特に技術革新や産業育成の効果が期待される太陽光発電について余剰電力の買取制度が昨年11月1日から始まっている。経済産業省は、さらに再生可能エネルギーの全量買取制度の在り方を検討するため大学教授5人を含む「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」を立ち上げ、昨年11月以来、会合やヒヤリングを重ねてきた。
今回の会合では、買い取りの対象として太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電が挙げられた。ただし、先行して余剰電力の買取制度がスタートしている太陽光発電については自家消費を前提に導入している家庭(約50万軒)に新たな配線工事の負担を負わせるなどの理由から、現行制度を続ける選択もあり得ることを示している。
再生可能エネルギーの導入拡大策としては、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」により、電力会社に新エネルギーから発電される電気を一定割合以上利用することを義務付ける制度が2003年4月からスタートしている。このRPS制度と、検討されている買取制度による二重の規制を避けるため、RPS制度の見直しの必要も指摘している。
さらに、再生可能エネルギー導入の課題としてさまざまな規制にも触れており、見直しが必要とする法律として自然公園法、温泉法、廃棄物処理法、河川法、工場立地法などが挙げられた。