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スマートグリッド市場に備え官民協力組織設立

掲載日:2010年2月16日

再生可能エネルギーの利用を拡大することを目指すスマートグリッド社会の到来に備え、官民が協力して課題に取り組む組織が設立された。

この組織「スマートコミュニティ・アライアンス」は、米ニューメキシコ州でのスマートグリッド実証事業などに取り組んでいる新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)内に事務局が置かれる。

スマートグリッドは、低炭素社会を目指し太陽光や風力など再生可能エネルギーによって生み出された電力をより効率よく供給できる新たな系統を構築する構想。オバマ米政権を初め、各国で積極的な取り組みが始まっている。

「スマートコミュニティ・アライアンス」は、今後、欧米アジアなどで見込まれるスマートグリッドの大きな市場に対応するため、個別の企業では取り組むことが難しい標準化への対応、社会システムの提言など共通の課題に対する官民を挙げた議論の受け皿になる、とNEDOは言っている。

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