内閣府は10日、研究者や大学院生などを対象に、最先端研究開発支援プログラムの新たな支援制度に関する意見募集を開始した。締め切りは24日正午。
新たな支援策「最先端・次世代研究開発支援プログラム」については、科学技術政策担当の政務三役と総合科学技術会議有識者議員が、具体的な制度の検討を進めている。今回、これまでの論点整理を踏まえた骨子(案)について、今後の制度設計に活かすため意見募集を始めた。
骨子(案)では、対象とする研究者を若手研究者と女性研究者に限定し、特に女性研究者については年齢制限を設けず、さらに採択課題のうち30%程度を女性研究者とする目標を設定。また、グリーンイノベーションまたは健康研究の推進を研究の目的として、新たな科学技術を創造する基礎研究から出口を見据えた研究開発まで、人文・社会科学的側面からの取り組みを含め、挑戦的な研究課題を幅広く対象とする。支援規模は、代表研究者1人に対して間接経費を含め、年間5,000万円、4年間で2億円が上限で300件程度を採択する。さらに「地域」を一つのキーワードとしていることから、地域性を考慮するための手法として、都道府県ごとに最低1件は採択し、地域の特色を活かした提案を優先して採択する。