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総合9大学長学術予算削減に反対声明

2009年11月25日

旧帝大など9つの総合大学学長が24日そろって記者会見を開き、学術、大学関連予算削減の動きに反対する共同声明を発表した。

共同声明「大学の研究力と学術の未来を憂う-国力基盤衰退の轍を踏まないために-」を出したのは、北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学の7旧帝大と早稲田大学、慶應義塾大学の9総長・塾長。「科学技術立国によってこそ日本の未来が開けるものと信じる。激しい競争の中で、世界の知の頂点を目指すことを放擲(ほうてき)するならば、日本の発展はありえない」と、鳩山内閣の事業仕分けで学術、科学技術関係予算に厳しい評価が下されていることに強い懸念を表明している。

具体的な要請として、学術の振興と大学の発展の振興に向けた政治リーダーシップによる「公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充」を求めた。さらに投資の強化に当たっては「研究者の自由な発想の尊重」「大学の基盤的経費の充実と新たな枠組みづくり」「若手研究者への支援」「政策決定過程における大学界との対話の重視」の必要を強調している。

またこれに先立つ23日、旧7帝大に筑波大学、東京工業大学、広島大学を加えた「国立10大学理学部長会議」が緊急提言「事業仕分けに際し、“短期的成果主義”から脱却した判断を望む-科学技術創造立国を真に実現するために-」を発表した。提言は、特に「国立大学運営費交付金など基盤的経費の拡充」「科学研究費補助金の拡充」「人材育成のための安定的な経費配分」を求めている。

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