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原発まともに動いていたら温室効果ガス90年比3.1%減

2009年11月12日

国立環境研究所は、2008年度の温室効果ガス排出量が基準年(1990年ただし代替フロンは95年)の排出量に比べ1.9%増えているとの速報値を11日発表した。しかし、原子力発電所の稼働状況が長期停止の影響を受けていなかった98年当時だったと仮定すると、90年比で3.1%減少となっていた、としている。

速報値によると08年度の二酸化炭素(CO2)を初めとする温室効果ガスの排出量は12億8,600万トン(CO2換算)。前年に比べると6.2%減少した。この理由について国立環境研究所は、金融危機の影響による08年度後半の急激な景気後退でエネルギー需要が減少、石油や石炭の使用に伴うCO2排出が減ったことを挙げている。

ただし、これでもまだ1990年に比べると1.9%の上昇となっている。京都議定書で定められた日本の目標は90年比6%減で、減少どころか逆に排出増となっているが、原子力発電所がまともに動きさえすれば3.1%の排出量削減も可能だった、ということになる。

京都議定書では、温室効果ガス(C02、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等3ガス)の排出量削減目標を1990年排出量比で定めている。ただし、代替フロン等3ガスについては95年を基準年とすることも認めている。

08年度の排出量では全排出量の約95%をCO2が占めた。内訳を見ると工場など産業部門がC02排出量の35%を占め、最大の排出源となっているが、90年比では13.0%減となっている。他方、CO2排出の19%を占める商業・サービス・事業所などの「業務その他部門」は90年比で41.3%増、14%を占める家庭部門も90年比34.7%増と、削減目標達成の足の引っ張り役になっていることがあらためて明らかになった。

速報値は、各種統計で08年度の数字が公表されていないものについては、前年の数字を代用してまとめているため、2010年4月に報告予定の確定値とずれが生じる可能性がある。

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