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文科省安全・老朽化対策除き施設整備補正予算執行停止へ

2009.10.01

 鳩山首相の指示を受け、各府省で補正予算の見直しが進んでいるが、文部科学省は施設整備を極力見直し、知的財産形成や人材育成を重視する方針で作業を行っていることが明らかになった。

 中川正春・文部科学副大臣が30日の記者会見で明らかにしたところでは、川端達夫・文部科学相は、見直しの基準を事務次官、官房長などに示した。全体として、施設(ハード)整備に関する予算は極力見直し、知的財産形成(ソフト)、人材育成・確保(ヒューマン)にかかわる予算については、その必要性を十分確認した上で、事業を行う。メディア芸術総合センター整備事業、地域産学官共同研究整備事業など新たなハコモノ整備事業は行わず、学校環境の整備、国立大学および独立行政法人などの施設整備についても基本から見直し、それぞれの将来展望を明確にした整備計画を策定し、計画的・効果的な予算執行に努める、としている。

 一方、安全確保、耐震化、老朽化・狭隘(あい)化などの対策が必要な施設の修繕・増改築や設備 については原則として整備事業を行い、エコ改修、電子黒板などについては、地方議会など地域の主権や状況を尊重しつつ、優先順位を十分に検証して事業を行う、としている。

 中川副大臣は、産学官地域拠点の形成事業について「これまで産学官のプロジェクトが進んできたことで建物が必要になっている場合もあるが、一方で『ただで建ててくれるというから手を挙げた』という地域もある」と指摘、不必要なものについては予算の執行停止などを行っていくと語った。

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