温室効果ガスは、公衆の健康と福利を危険にさらす大気汚染物質である、と米環境保護局(EPA)が17日、認めた。
米最高裁は、2007年4月、大気浄化法に基づき自動車からの温室効果ガスの排出規制を米政府に促す判決を出している。
環境保護局は、この最高裁判決に基づいて、二酸化炭素(CO2)、メタン、窒素酸化物、ハイドロフルオロカーボン(代替フロンの一つ)、パーフルオロカーボン(フロンの一種で炭化水素の水素全部をフッ素で置換した化学物質)、六フッ化硫黄の6種のガスを科学的に分析した。この結果、これら6種のガスの大気中濃度は、人為的な排出により前例のないレベルに達しており、気温上昇と他の気候変動の原因になっている可能性が高い、と認めている。
ジャクソンEPA局長は、プレスリリースの中で「温室効果ガス汚染は、現在および未来の世代にとって大きな脅威」と指摘すると同時に、この問題の解決が「数百万人のグリーン雇用の創出と海外からの石油依存を終結させることにもつながる」ことを強調した。