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理研とバテル研傘下投資会社が成果事業化で包括契約

掲載日:2008年10月31日

設立以来、研究成果の実用化に多くの実績を持つ理化学研究所と国際研究開発機関「バテル記念研究所」傘下の研究投資会社が、研究成果の事業化で連携する包括契約を結んだ。

契約によると、理研は研究成果の実用化を目指す「成熟化計画」を提案、研究投資会社360ip社は、2018年10月までの10年間で総額2,000万ドル(約20億円)をこの成熟化計画に投資するとともに、市場への展開に必要な人材と情報を提供する。成熟化計画の実施に必要な人材と施設・設備は理研が提供する。

バテル記念研究所は、米国の鉄鋼業者ゴードン・バテルによって、1929年に創設された非営利の研究所で、研究者、技術者、支援スタッフ約2万人を擁し、毎年2千の会社と政府機関の技術プロジェクトにかかわっている。本部は米国オハイオ州コロンバスで世界中に120以上の拠点を持ち、年間の予算は約40億ドル(約4千億円)。

360ip社は、バテル記念研究所が設立した研究投資会社で、アジアの研究機関(大学も含む)を中心とした投資全般(ライセンシング、コンサルティングなど含む)を事業とする。バテルグループの人的資源や情報、ネットワークを活用した事業展開ができるのが強みとなっている。本社はシンガポール。

理研は、現在は独立行政法人だが、1917年の設立時は、民間の研究財団としてスタートした。大河内正敏・第3代所長の時代に、科学研究の成果を積極的に産業に移転し、数多くのベンチャー企業を興し、最盛期には63社、121工場を傘下におさめた歴史を持つ。

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