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革新的医療開発でスーパー特区公募

掲載日: 2008年7月28日

iPS細胞応用、再生医療、革新的医療機器・医薬品開発などを支援する「先端医療開発特区」(スーパー特区)をスタートさせるため、内閣府など4関係府省は25日、プロジェクトの公募を発表した。

応募の対象分野としては、がん・循環器疾患・精神神経疾患・難病などの重大疾病領域、希少疾病領域の治療・診断に用いる医薬品・医療機器の研究開発も含まれる。

応募対象機関は、高度医療専門センターや大学病院などの研究施設を中核とし、他の研究機関や企業を結んだ複合体に所属する研究者のグループとなっており、従来の行政区域単位でなく、テーマ重視の特区となっているのが特徴だ。

研究機関は今年度から5年程度で、20程度の複合体が採択される予定。応募の締め切りは9月12日で、関係府省の大臣からなる「健康研究推進会議」が10月中旬に採択複合体を決定する。

革新的技術特区(スーパー特区)は、3月の経済財政諮問会議で民間議員が提案、福田首相の指示で内閣府、文部科学、厚生労働、経済産業の4府省が具体策を検討、第1弾として「先端医療開発特区」を今年度に創設することが「経済財政改革の基本方針2008」(6月27日閣議決定)に盛り込まれた。

先端医療開発特区に選ばれた複合体は、現在、各省ごとに管理、支給されている研究費を一元的に運用、重点的に配分することや、複数年の研究費支給などが可能になる。さらに、日本の医薬品・医療機器開発のネックと指摘されている承認審査についても、治験相談、審査を優先的に受けられるなど、開発・承認審査のスピードアップを図る措置もとられる。

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