小学校の理科教育支援のあり方を検討してきた科学技術振興機構の検討チームは、学校と社会が一体となった取り組みが必要とする報告書をまとめ、公表した。同機構は、理科教育の支援を目的とする「理科教育支援センター」(有馬朗人センター長)を昨年9月に設立しており、報告書の内容を小学校理科教育の支援に活かしたいと言っている。
報告書は、学校だけの限られた人的・物的教育環境下では、理科教育に課せられた使命と期待にこたえるのは困難としている。その理由として、教師が多忙で、授業の準備や研究の時間が十分にとれないことに加え、理科に苦手意識を持っている教員が多いことを挙げている。
また、財政難による教材、設備費の不十分さも指摘、教員研究者授業支援の拠点だった理科教育センターなどの衰退による地域の教育研究会機能の低下も挙げた。
方策としては、地域拠点となるコアスクールを設置し、地域全体で理科教育の活性化を図る必要があるとしている。多忙な教員を地域でバックアップする仕組みとして、大学生や教員経験者など地域における理科教育支援人材の発掘と活用を挙げている。
教師の質の問題は、この報告書でもあらためて指摘されており、「力を入れて研究している教科」として理科を選んだ教師は６%に満たず、国語(26.9%)、数学(25.8%)に比べ、明白な差がついている実態を明らかにしている。また、6割以上(61.9%)の教師が「理科の授業が苦手」としており、得意と答えた27.0%を大きく上回っているという調査結果も紹介している。算数については35.6%が得意と答え、苦手は5.2%しかなかったことからも、小学校教師の理科嫌いの傾向がはっきりしている。