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中越沖地震の震動に耐えられるか全原発で確認

2007.08.21

 新潟県中越沖地震を受けて各電力会社が進めていた原子力発電所の耐震評価実施計画の見直し作業がまとまり、20日、原子力安全・保安院から公表された。すべての電力会社とも、柏崎刈羽原子力発電所の原子炉建屋基盤上で観測された地震動を受けた場合、各原子力発電所の安全機能が維持されるかどうか、1カ月をめどに確認、報告することになった。また、日本原燃と日本原子力研究開発機構も、再処理施設、廃棄物管理施設と高速増殖炉原型炉「もんじゅ」について同様な確認作業を実施、1カ月をめどに報告する。

 原子力安全・保安院は、昨年9月、原子力安全委員会が原子力発電所に関する「耐震設計審査指針」を改訂したのを受けて、運転中、建設中の原子力発電所が新しい耐震指針でも安全が確保できるか評価することを求めた。今回の新潟県中越沖地震により、あらためて耐震評価の実施計画見直しを各電力会社に指示したのを受けて各電力会社から報告書が提出された。

 これまでの耐震評価で各電力会社は各種の地質調査を行っているが、今回の地震を受けて、東京電力柏崎刈羽、同福島第一、第二、中国電力島根、四国電力伊方、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二の各発電所と日本原燃六ヶ所再処理事業所で、追加の海上音波探査を実施することになった。

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