地球温暖化の現状と対策についてまとめた平成19年版環境・循環型社会白書を、政府が5日の閣議で決定した。
低炭素社会をつくる上で、家庭など身近な温暖化対策が大きな効果をもつことを強調しているのが、今年の白書の特徴だ。
東京新聞5日夕刊一面の記事によると、白書は次のように具体例を挙げている。
「家庭内でテレビ、冷蔵庫など家電すべてが買い替え時期を迎えて一斉に省エネ家電と交換したとすると、CO2排出量は夫婦と子ども二人の世帯で44%、夫婦二人の世帯で42%、独身者が結婚して二人世帯になった場合でも8%、それぞれ削減できるとの試算を紹介している。
白書はさらに、循環型社会を実現する上で役立つ日本の技術についても紹介している。