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国際宇宙ステーション日本実験棟の運用管制を民間委託

掲載日:2007年4月3日

来年度に完成が予定されている国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の運用管制業務を、有人宇宙システム株式会社が宇宙航空研究開発機構から受託した。業務は今月から始まり、「きぼう」の運用終了まで、契約は延長される見込み。

「きぼう」は、年末から来年初めにかけて米スペースシャトルによって打ち上げられ、国際宇宙ステーションの一部として組み立てられる。来年秋には、宇宙飛行士の若田光一さんが、「きぼう」が取り付けられた国際宇宙ステーションに長期滞在することが決まっている。

民間企業への運用管制業務の委託は、「きぼう」の運用費用を抑え、宇宙航空研究開発機構の業務を本来の研究開発に集中するためとされている。

有人宇宙システム株式会社は、これまで日本の宇宙ステーション計画を支援して来た実績を持つ。「きぼう」のモニタリングや米航空宇宙局(NASA)との交信、宇宙飛行士の訓練や交信などの手順を、宇宙航空研究開発機構とともに確立していくほか、トラブル発生時の対策立案なども支援し、その方策をマニュアル化していく。

2010年度ごろからは、宇宙航空研究開発機構が関与する部分を少なくし、民間企業の裁量を発揮した運用を行う。

総合科学技術会議は2004年、開発費の膨らんだ「きぼう」計画に対して、民間活力を導入するなどして運用経費を抑えるよう指示していた。文部科学省は今回の対応に対し「(課題を)達成できたが、民活だからよいというわけではない。引き続き、予算を縮減する努力を続けていきたい」と言っている。

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