尾身財務相と伊吹文部科学相は18日、平成19年度予算編成についての事前大臣協議を行い、私学助成予算を46億円減額する代わりに、科学研究費補助金の間接経費を162億円増額することで合意した。
私学助成については、骨太方針に基づいて1%(46億円)減額し、4,547億円とすることが決まっていたが、今回の合意では、その内訳として大学などへの経常費を32億円減、私立高校などへの経常費は同額、施設・設備整備費など14億円減にすることが決まった。私大への補助を減額する代わり、それに見合う学術研究の支援を充実する。
この支援にあてられるのが、科学研究費補助金の基盤研究B、基盤研究Cの間接経費(基盤研究費の30%相当額)162億円。科研費の平成18年度配分実績では、基盤研究B・Cの私大の採択率は19.7%(金額ベース)であり、間接経費が付くと約32億円が私大に配分されることになる。
科研費は個人補助金だが、間接経費は機関に措置されるため、私大の経常費減を補う形になる。