企業の研究開発費は増加傾向にあるものの、研究開発における技術・ノウハウの継承については、半数以上の企業が危機意識を持っていることが、文部科学省の調査で明らかになった。
「継承に時間がかかり円滑に進まない」という理由が最も多く、必要な取り組みとしては「教育の充実により、若手、中堅層に対する継承を実施」が、最も多かった。
環境問題へ対応した研究開発を「すでに実施済み」あるいは「今後実施予定」としている企業が8割以上だったのに対し、少子化へ対応した研究開発を実施済みないし予定の企業は、1割強しかなかった。
調査の対象となったのは、研究開発活動を実施している資本金10億円以上の民間企業1,851社。うち回収は877社(回収率47.4パーセント)だった。