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緊急地震速報を一部機関に提供

掲載日:2006年7月28日

震源に近い観測点で地震発生を観測するとすぐに速報するサービスを、気象庁が一部機関に限って8月1日から始めることになった。

地震による振動は、弱い揺れの後に大きな揺れが来る。この時間差は、震源が遠いほど長くなるので、この緊急地震速報を受けて迅速な行動を取れば、震源から離れた地域ほど被害の軽減につながることが期待できる。

ただし、近くで起きた浅い震源の地震の場合、現実的に対応する時間的余裕がないことや、震度の推定値など精度が十分でない場合がある。気象庁は、このサービスを国民一般に広げることを目指しているが、スタート時の提供先は、鉄道、建設・製造、通信・情報伝達、医療・サービス業など提供を希望した34の機関に限っている。

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