iPS細胞の基礎・応用研究をリードする国内の主要組織の1つが、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）だ。設立から今年で15年を迎えるCiRAでは、アウトリーチの一環として一般市民を対象とした公開シンポジウムを継続的に実施している。今回は、5月10日に名古屋市で行った「iPS細胞と挑戦者、シャーレの先にみる景色」より、iPS細胞の研究と医療応用の現在地、そしてその将来を展望した。

パーキンソン病の症状を改善

　シンポジウム冒頭では、CiRA所長を務める髙橋淳（たかはし・じゅん）さんが、「iPS細胞研究の現在地と次なる一歩」と題して、CiRAの歩みと自身の研究内容を紹介した。髙橋さんはまず、iPS細胞の医療応用について、iPS細胞から作製したさまざまな細胞を移植する「再生医療」と、それらを用いての「薬の開発」の2つの方向性があることを説明。前者の例として、今年4月17日に治験結果を発表した、パーキンソン病の治療を示した。

　そもそもパーキンソン病とは、脳内で情報伝達に関与する神経細胞が死んでしまい、神経伝達物質であるドーパミンが減少する疾患。これによって神経細胞の情報伝達に支障をきたし、全身の運動機能が低下してしまう。したがって、iPS細胞から作った神経細胞を移植し、ドーパミンの量を回復することが、有効な治療戦略となり得る。

　治験では、参加した患者7人全員で重い副作用は観察されなかった。また、そのうち2年間の経過観察を行った6人ではiPS細胞由来の神経細胞が生着し、ドーパミンを産生していることを確認できた。さらに、6人中4人でパーキンソン病の症状改善がみられたという。この結果を受け、「より多くの医療機関において、より多くの患者を対象とした臨床試験を来年中に実施し、治療の有効性を詳細に調査したい」（髙橋さん）としている。

　さらに、髙橋さんは今後の治療戦略として、（1）樹立しやすく分化能力が高い次世代幹細胞の開発、（2）生着率の向上などの移植細胞の機能強化、（3）免疫反応（拒絶反応）が少なく移植効率が高まるような移植環境の整備――の3点を列挙。そのうえで「遺伝子治療や薬物治療、リハビリなどの既存の医療技術とも組み合わせ、より安全で効果的な次世代医療を実現したい」と語った。

わずかな血液で個別化医療が可能に

　続いてCiRA助教の北川瑶子（きたがわ・ようこ）さんが「iPS細胞で病気や体質の違いを理解する」と題して講演した。北川さんはiPS細胞を用いて、人間の難治性疾患、特に遺伝子多型を原因とする多因子疾患の研究を行っている。遺伝子多型とは、個人間でのDNA配列の違いのこと。一般的にその違いはごくわずかだが、最近になって疾患の発症リスクや進行度合い、薬の効き方などに関係することが明らかになってきている。

　北川さんによれば「どんな人間からでも、1ミリリットルほどの血液さえあれば作製できる」iPS細胞は、遺伝子多型の機能検証に非常に適しているという。患者から直接採取する臨床検体では、食生活や加齢、基礎疾患などの影響を排除できない。一方で、患者由来のiPS細胞から作った細胞を使えば、純粋な遺伝子変異の影響だけを調べることが可能だ。この特徴を生かして、疾患のメカニズムの特定や、治療薬の候補の絞り込みなどが進められている。

　一例として北川さんは、COVID-19の重症化リスクに関する研究を挙げた。パンデミックに伴う大規模なPCR検査に伴い、免疫や肺の機能に影響を与える遺伝子多型が多く見つかった。そのなかには、体内に侵入してきた病原体から私たちを守るマクロファージの機能にかかわるものもある。北川さんは、iPS細胞由来のマクロファージを用いて、COVID-19の重症化に関与する遺伝子多型がマクロファージにどう影響するかを調査。その結果、リスク多型をもつマクロファージでは、多型をもたないものと比べ、ウイルスを除去する働きが不十分であることがわかったという。

　「遺伝子の小さな違いに伴うリスクを理解できれば、副作用や医療にかかる負担を軽減できる可能性が広がる」と北川さん。今後は、より多くの人々にかかわり、社会的要請も大きい多因子疾患に関する研究を進めたいという。そして「個人の体質や疾患のリスクに合わせた、新しい個別化医療を実現したい」と目標を語った。

「分子のハサミ」と「ウイルス」で難病に挑む

　「DNAエンジニアリングで難病に挑む」と題し、遺伝子変異を原因とする難病の治療法について講演したのは、CiRA准教授の堀田秋津（ほった・あきつ）さん。堀田さんは、身体を動かす骨格筋が徐々に痩せ細り、呼吸機能の低下や嚥下障害などを呈する筋ジストロフィーという疾患の研究に携わっている。この疾患は、筋肉を動かすのに必要なジストロフィンというタンパク質を作る遺伝子が先天的に変異し、機能を失うことで起こる。堀田さんは、根治療法が見つかっていないこの疾患に、遺伝子編集という技術で挑んでいる。

　遺伝子編集で鍵となるのは、1個のヒト細胞あたり2メートルもの長さのDNAの任意の箇所を切断する酵素だ。堀田さんの研究グループでは、この「分子のハサミ」を使い、筋ジストロフィー患者から作製したiPS細胞由来の筋肉細胞の変異部位を削除。その結果、この筋肉細胞でも正常細胞と同様に、ジストロフィンが作られるようになった。また、複数箇所を同時に改変できる特徴を活かし、移植時の拒絶反応にかかわる遺伝子部位を削除したiPS細胞の作製にも成功しているという。

　ただ、「分子のハサミ」を全身の筋肉の細胞にどう届けるかは大きな課題として残っている。解決方法として、堀田さんが注目するのがウイルス。ヒトなどの宿主の細胞に取りこまれて数を増やすウイルスに、酵素を運んでもらおうというわけだ。堀田さんらはウイルス本来のDNAをほぼすべて遺伝子編集用の酵素に置き換えた「ウイルス様ナノ粒子」を開発。これにより、筋肉へ注射するだけで細胞の遺伝子変異を直接治療することが可能という。現在は、既存のワクチンなどを参考にしてより副作用の少ない方法の検討が進んでいる。

　現状、根治が困難な難病の半数以上は遺伝子異常が原因とされる。これを踏まえて堀田さんは「遺伝子変異の修復は、難病に打ち勝つために必要な技術」と強調する。一方で、過去の研究からは、誰もがゲノムDNAに疾患に関連した遺伝子変異を1カ所以上もっていることが明らかになっている。堀田さんは「遺伝子変異とは人間の多様性と適応性の源ともいえる。誰もが変異をもつ以上、ある疾患の患者であることは偶然の産物。むしろ私たち全員が当事者とも考えられるのではないか」と述べて、講演を締めくくった。

技術革新でコストは抑えられるか？

　講演の終了後には、登壇した3人の研究者によるトークセッション「3人の研究者と考える、iPS細胞研究の未来」が行われた。セッションはCiRA国際広報室の和田濵裕之（わだはま・ひろゆき）さんの司会進行のもと、事前に参加者から募集された質問に回答していく形式で実施された。

　特に高い関心が寄せられたのは、iPS細胞を用いた治療のコストについて。「iPS細胞治療の費用はどのくらいでしょうか？　安価で治療を受けられる時代が来ますか」という質問に髙橋さんは、まだ現状でははっきりとはしないことを前置きしたうえで、ざっと見積もっても千万から億円単位になる可能性を指摘。そのうえで「細胞移植自体にお金はかかるかもしれないが、治療後の薬や介護にかかる負担を減らせる可能性がある。加えて、今後の技術革新によってどんどんコストが抑えられていくのではないか」と指摘した。

　ここで堀田さんが、実際の費用に関するケーススタディとして、別の遺伝子治療であるCAR-T細胞療法の例を提示した。CAR-T細胞療法とは、患者からがんを攻撃するT細胞を採取し、機能を高める遺伝子変異を施してもとの患者に戻す、というもの。現在の薬価は3600万円ととても安価とはいえないが「日本では患者さんの3割負担になっているのに加え、高額医療補助制度が使用できるので、実費はさらに少額に抑えられる」（堀田さん）。iPS細胞治療も同様に、仮に高額なものになったとしても、お金がないから受けられないというケースはそれほどないのではないか、と予測した。

　北川さんは、iPS細胞を使って新しい薬を探す「iPS創薬」は、従来に比べて新薬開発にかかるコストを節約できるのではないかと指摘。「患者さんの細胞を使うので、効果がありそうな化合物をある程度予想できる。ある疾患の治療に使われてきた薬を、別の疾患にも適応するドラッグリポジショニングとも組み合わせると、非常に効率よく治療法を開発できる」と、期待を込めた。

　また、「iPS細胞を活用した治療が普及するためにはどんな課題があるのですか？」との質問には、希少疾患を対象にした研究を進めている堀田さんがまず応答。自身の研究が基礎段階であることを前提に「大学の研究者だけでは、実際に投与する薬は作れない。また、患者さんが100～1000人単位の疾患の場合、利益を追求する企業としては、実際に治験をスタートするまでに至らないケースもある」と説明した。

　これを受けて髙橋さんも、広く一般に治療が届くようにするには、企業の力が必須であることを指摘。そのうえで「企業がある程度リスクなりコストをかけるのかどうかは、国全体の力が試される。どんな病気であっても税金を使って直そうとするのか、あるいはひとまず利益が出る分野に集中するのかは、国民の選択によるだろう」と述べた。

国民のコンセンサス形成も重要

　思い起こせば、筆者がiPS細胞作製成功のニュースを聞いたのは、中学生の時だった。理論上あらゆる細胞に分化できる「万能細胞」によって、どんな疾患も治せる未来の到来を本気で夢見た記憶がある。以降、さまざまな媒体を通じ研究の進展を見聞きしてきた者として、実際の医療応用への道筋がはっきり見えてきたことに、改めて深い感慨を覚えた。

　ただ、現段階ではまだまだ高額で、治療法としては手が届きにくいものであることは否めない。研究の進展によるコストの低減ももちろん期待されるが、技術としての普及については、国民のコンセンサス形成も重要になってくるだろう。iPS細胞やその応用技術を「自分ごと」として受け止められる人がどれだけ増えるか。そしてその機運を醸成できるかによって、シャーレの先に見える景色も変わってくるに違いない。

「あと30年」の技術を実用化するため起業家へと転身

　核融合発電は水素の仲間「重水素」と「三重水素」が融合して生じるヘリウムと中性子が持つエネルギーを用いて行う。超絶な重力と高温環境にある太陽では常に起きる現象だ。太陽をはじめとする宇宙の星々が生み出すエネルギーの源である核融合を地上で制御するのは難しく、発電の実用化は「あと30年」と言われ続けた。

　京都大学でエネルギー理工学研究所の教授を務めていた小西哲之は、「核融合発電が技術的には可能なところまできているのに、なぜ実用化ができていないのか」との思いを抱え、京都フュージョニアリングを創業した。

Q：研究を続けずに起業することにした理由は何ですか。
A：大学や研究所で行うのは、必要な装置の原理を実証し、プロトタイプを作るところまで。実用化を目指す段階に移行するには、フュージョン装置を作って供給する企業が必要と思いました。公的機関は、予算や定員、組織体制の大枠を大きくは変えられない。税金で賄う国家予算であるかぎり、執行までの手続きには時間がかかる。株券発行で受けた投資を元手に商品やサービスを販売していく株式会社のようなスピード感は得られないことを実感。フュージョンの実用化に向けて、「テクニカルな装置はあっても、社会的装置がない」という思いが強くなり、起業へと動きました。

　最近、超伝導技術やシミュレーションに用いるスーパーコンピューター性能の向上、人工知能（AI）の普及といった技術革新がブレークスルーとなり、研究が加速している。人類初の核融合実験炉を実現しようと日本や欧米、インドなどが参加する超大型国際プロジェクト「ITER（イーター／国際熱核融合実験炉）」ではフランスに実験炉が建設中だ。小西は、ITERに当初から研究者として参加している。

Q：起業せずともITERなど、国際プロジェクトの一員として研究に没頭する道もあったはずです。ITERについては、計画の遅れが指摘されてはいますが。
A：ITERは、今後も核融合研究における中核的な役割を担い続けます。国際プロジェクトで各国が国の威信をかけて参加していますが、「絶対に失敗できない」という前提があり、リスクを取ることが難しい。イノベーションを目指すようなものではなく、確かな技術の上に科学的知見を積み上げていく。2025年運転開始予定だったITER実験炉の設計は2002年か03年頃のもの。しかし、フュージョンの実用化にはまだまだイノベーションは必要です。ベンチャー企業を「儲かる」と見込んだ投資家が支援し、最新の技術で商業化に挑戦するようなスピード感は望めないし、目的とするところが違う。しかし、ITERは必ず必要なものでもある。スタートアップが実証炉を作り上げたとしても、その性能や信頼性をあげるためには、やはりITERのような研究装置で理解を深める必要があります。

研究者と経営者のマッチングを経て創業

　創業は2019年10月だった。小西は同年に京都大学のベンチャーキャピタル「京都iCAP」が開催した研究者と経営者をマッチングするプログラムで、当時ベンチャー企業に所属していた京大OBの長尾昂と出会った。

　現役の研究者でITERではブランケット（エネルギー変換・燃料製造機器）研究で国際代表を務めていた小西は、先端の科学技術は知っている。だが、いつリソースを投入して、いつお金を回収するのかといった経営的視点はないという自覚があった。ビジネスや資金調達、法規手続き、人事やマネジメントの制度を設計して起業の形を整えることなど、企業をゼロから生み出し、成長段階までもっていく「起業のプロ」と長尾を見込んで経営を任せた。

採用は友人や知人の伝手によるリファラル中心

　創業時は、小西と長尾に加え、小西の教え子で核融合発電におけるビジネスやマーケットに関する研究を論文発表していた武田秀太郎（現チーフストラテジスト）とリチャード・ピアソン（現チーフイノベーター）も加えた4人が共同創業者として名を連ねている。核融合の研究を45年ほど続けている小西は、当時も最古参の研究者だった。だからこそ大学や研究機関でのトッププレーヤー、リーダーはみんな知り合いだった。「再雇用のタイミングで転職して一緒に仕事しないか」と声をかけた。

　創業4年目となる2023年3月時点で約50人、現在は150人以上にまで社員が増えた。半分ほどが技術者で、20代から60代、70代のシニアまで幅広い。ほとんどが従業員が友人や知人の伝手をたどるリファラル採用で集まったメンバーとなった。小西のもくろみでは、最終的にはチームを組んでコアメンバー300人、全体では2000人ぐらいで事業を展開する。理系人材だけではなく、ファイナンス（財務）、ビジネス（営業）、リーガル（法務）、アカウンティング（会計）、ヒューマンリソース（人事）での人材も集めている。

Q：人事など経営戦略はすべて長尾さんに頼まれたのでしょうか。
A：核融合業界の特性や市場環境は私からインプットし、経営的な判断は一緒に決めてきました。例えば、人事では、シニアと若くてやる気のある技術者両方を積極的に採用する方針をとることは最初から決めていました。実用化すると思いながら何十年と研究してきた研究者が、このまま技術の継承なく引退してしまう懸念がある。だから「技術継承をしながらチームをつくる」という方針は貫きました。集めた投資で人材育成もしています。

はじまりはガレージ

　創業時の本社は、京都府宇治市にある自宅のガレージ。営利活動になるため大学内に設けることができなかったからだ。創業間もなくコロナ禍となったが、技術メンバーも顧客も世界中に分散していた。創業当初のメンバーはオンライン会議を中心にコミュニケーションを取った。研究開発は京大の研究所で、同大との共同研究として始めた。設計やコンサルで売り上げをあげる一方、出資してもらったお金を使って、実用化に向けて装置を大きくしていく技術開発を進め、実際に装置をスケールアップする過程を繰り返した。装置などが大学内に収まらない規模になると工業団地へ出ていき、規模拡大を行った。

　2021年7月に東京オフィスを三菱地所のインスパイアードラボに設けた。23年には登記上の本店を東京都大手町に移した。京都から東京へ移ったのは、投資家や関係企業が東京に多いのが大きな理由だ。海外企業とのやりとりが多くなると、交通の便からやはり羽田近くとなる。本社と工場を一体化したいというのもあり、25年に東京都大田区の東京流通センターへ移転した。

Q：スタートアップらしくガレージからのスタートです。
A：アップルなど名だたるスタートアップがガレージから始まっているのにあやかっている部分もあるけれど、実際普通のガレージですよ。普通の住宅で使う郵便受けを置いていました。すると、ある日、見知らぬ人が首をかしげながらポストに書類をねじ込んだ。書類はCV（履歴書）。素粒子か何かで博士号をとって京都に住んでいたドイツ国籍の研究者がインターネットで会社のサイトを見つけてやってきた。この研究者、今も幹部社員として働いています。
　今は東京に拠点を置いているが、関西財界や京都大学同窓やゆかりの企業など本当にサポートしてもらっている。そもそも、「京都発」「関西発」というのが、「何かやらかす感」があって良いなと思っています。

投資家の厳しい審査にこたえるコンテンツを用意

　出資を募る際には、エネルギー業界の市場規模は日本だけで年間20兆、30兆円に上るとされることや、二酸化炭素を排出しない再生可能エルギーへの移行が世界的課題になっていることを投資家に説明する。

　だが、「最後は『人』を見られる。やってやるぞと言う決意をみせないと出資してはくれない」と小西は言う。投資家は説明のために技術の価値や事業のリスクを徹底的に調査してくるが、同社ではコンサル出身者や投資の専門家も採用しており、投資家の厳しい審査（デューデリジェンス）にこたえられるコンテンツを事前にきちんと用意している。

　小西をはじめ共同創業者の武田とリチャードもマーケット分析の論文を書いて国際発表をしてきた実績があり、地域によってどれくらいの発電需要が見込まれるかといった分析を数字で提示できる強みがある。事業化について意見を持ち、フュージョンの開発戦略を理解して「生涯をかけていい」と参加しているだけに、「技術、分析、説明、熱量どれをとっても負けません」と小西は胸を張る。

Q：しかし経営はずっと赤字ですよね。
A：赤字は良くないことだが、リスクをとるのをやめて黒字をめざすなら、アマゾンやグーグルレベルにはなれないでしょう。お金があったらもうちょっと挑戦したいことに投資し、大器晩成を目指したい。機器の受注が実際にあるので、市場競争はすでに始まっている。発電が実用化されたときには、シェアの勝負はもう終わっているという市場だからこそ、黒字化やIPOが最終目標ではなく、技術開発競争は絶え間なく続く。今は「売り上げは上げるけど、それ以上に技術を高め、バリューを上げる」時だと意識しています。

核融合炉周辺を含んだプラント全体をつくるエンジニアリング

　事業は「フュージョンプラントのエンジニアリング」。核融合炉だけでなく周辺機器も合わせてプラント全体をつくりあげる。具体的には、1億度以上の高温で重水素と三重水素をプラズマ状態にしてさらに核融合が起きるまで加熱する「プラズマ加熱システム（ジャイロトロンシステム）」、核融合反応により発生する熱を発電などに利活用するための「フュージョン熱サイクルシステム」、絶えず燃料を供給するために燃料を排気・分離・回収する「フュージョン燃料サイクルシステム」の3つが主要なものだ。

　ジャイロトロンシステムは、英国原子力公社やトカマクエナジー、米国のジェネラルアトミクスなどの受注実績がある。個々の機器やプラントの設計などのコンサル業務も実績を積み重ねる。

Q：核融合炉そのものの開発というよりも、炉の型式に関わらず発電時に必ず必要となる周辺機器に注力したビジネスモデルなのですか。
A：ビジネスモデルとしてあるのは、あくまで「ファブレス」ということ。部品や装置を一から作る訳ではない。大学で研究をしていたときから、東大阪の町工場など、性能が十分な装置を組み立てることができる中小企業があることを知っていました。柔らかすぎたり硬すぎたりして削ることができなかった金属に対応できる製作所とか。数十万円といった限りある研究費に合わせて実験装置を作ってもらっていた経験が研究者時代から生きた点。ただ、検査成績書づくりや品質管理、品質保証の事務手続きなどはとても煩雑で、海外向け書類となればなおさらです。そこはマーケット分析にたけ、顧客のニーズを捉えて商機を見いだす能力の高い商社出身の人材をこちら（京都フュージョニアリング）で集めました。

　日本経済新聞社の調査によると京都フュージョニアリングの推計企業価値は721億円（2024年9月末時点）で、ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）予備軍と認知されるまでになった。一方、国内では強力な磁場で融合炉にプラズマを閉じ込める方式のうち、ITERが採用する「トカマク型」と異なる「ヘリカル型」を用いて商用融合炉の開発を行っているヘリカルフュージョン（東京都中央区）や、高出力のレーザー照射で瞬間的な核融合を起こす「レーザー型」での核融合エネルギーをめざす大阪大学発のエクスフュージョン（大阪府吹田市）などのスタートアップ各社が台頭している。

Q：ライバルの同業他社とどのように競争をしますか。
A：みんな知り合いだし、数社が競争して顧客が選べるからこそ魅力的な業界になるので、自分の会社を含めて生き残って成長して行きたい。チームひとつじゃ「核融合発電」というリーグを作れない。京都フュージョニアリングは、世界的にも独特のポジションを持つ会社で、どことも競合しない。取り扱う燃料システムや熱交換システムは共通にプラントを構成する装置。ヘリカル型であれ、レーザー型であれ、発電をする時には必ず技術か製品を買ってもらうことになるから、ポテンシャルカスタマーだとも思っています。

　熱サイクルシステムの開発・実証においては、UNITY-1プロジェクトで2023年に京都府久御山町で、実際に核融合エネルギーを取り出した後に使うと想定した発電試験プラントを設置し、熱を取り出す核融合炉周辺の工学技術の成熟度向上を目指している。同年に、燃料サイクルシステムを開発するUNITY-2を立ち上げ、カナダ原子力研究所とともにジョイントベンチャーを設立し、実際の核融合炉における特殊環境に近い状況で核融合炉内への安定かつ安全な燃料供給を実証していく。

　さらに、フュージョンプラントシステム全体をつくるFASTプロジェクトを2024年に始動している。FASTは、燃焼プラズマからフュージョンエネルギーを取り出し、そのプラズマ維持を実証し工学的な課題を洗い出すプロジェクトだ。

国内の産官学を束ね、国際競争を勝ちに行く

　2050年カーボンニュートラルの実現を視野に核融合エネルギーの産業化と世界のサプライチェーン競争に時宜を逸せず日本も参入するため内閣府は2023年「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を策定した。フュージョンエネルギー産業の創出に向け、有志企業や大学、研究機関、公的機関などが参集する一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会が2024年3月に立ち上がった。今年6月には国の統合イノベーション戦略2025で世界に先駆け2030年代の発電実証を目指す考えが示された。

Q：協議会はそうそうたる企業のメンバーです。今後どのように機能するのでしょう。
A：海外の業界団体は、投資家と核融合関連企業を中心として構成されるが、協議会は投資家だけでなく、銀行や保険会社といった金融機関も多彩だし、関連企業も素材メーカーからゼネコンや不動産会社、石油関連企業まであります。これは核融合発電が実用化されてからのインフラ整備まで見通してのことで、日本でフュージョンエネルギーのサプライチェーンを構築していくために必要なこと。核融合産業は裾野が幅広いため、サプライチェーンの構築は限られた産業だけでかなうものではない。日本は幅広い産業基盤を有している様々な業種が集まり、手を携えて新たな産業分野を構築することができる。これが国際競争の中での勝ち筋だと思います。

（敬称略）

※Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った言葉。2016年の世界経済フォーラムを機に広く認知されるようになった。

役割を終えたグローバリズムの反動

　20世紀を通じて、世界は経済効率の最大化に向けて、人、モノ、カネ、情報のネットワークで地球上を覆い、一体化したネットワークを機能させることに成功した。しかしその結果、環境問題や格差、地政学的な分断も深まり、その反動が世界各地で顕在化しつつある。

　グローバリズムは、その役割を果たし終えたと言っても良いだろう。そして新たなパラダイムの地平が開かれようとしている。だからこそ新旧価値観の葛藤や混乱が、世界中で生じている。世界のカオスは、未来に向けて起こるべくして起きているのだ。VUCAは古い枠組みが限界に達したサインと言えるだろう。

未来を見通す座標軸“SINIC理論”

　こうした時代の中で、未来を見通す座標軸の一つとして注目を集めているのが、オムロン創業者・立石一真らが提唱した未来予測理論「SINIC理論（Seed-Innovation and Need-Impetus Cyclic Evolution Theory）」だ。これは半世紀以上前、前回の大阪万博が開催された1970年に発表されたもので、人類の誕生以来、科学・技術・社会の円環的な相互作用によって発展してきた進化のメカニズムを、サイバネティクス（※）や東洋思想を基盤として理論化し、未来を予測するユニークな理論である。

※生体や機械の通信・制御を統一的に扱おうとする考え方。

　この理論に基づく未来ダイアグラムでは、「情報化社会」を経て2005年から「最適化社会」、さらに2025年から「自律社会」が始まる。2030年代には価値観循環の1周期を完了し、経済的規模を尺度とした社会発展が定常化を迎え、「自然社会」という新たな価値基準に基づいた未来を予測している。この予測が、ここ30年間の世界の変化に見事に符合するため、オムロンだけでなく多くの企業や政府までもが注目している。

単なる予測ツールではない実践的コンパス

　実際にオムロンは、半世紀以上この未来予測理論を自社の経営に取り入れてきた。理論の発表に先立つ1960年代後半には、情報化社会における「キャッシュレス社会」を未来像に設定。そこに向けての近未来事業デザインとして、銀行のキャッシュディスペンサー開発を先駆けて実現した。

　そして「最適化社会」では、データソリューションと生体制御技術を生かし、介護に頼り過ぎずに自立生活を延伸できる超高齢社会の自立支援システムや健康経営の取り組みを進めている。

　このようにSINIC理論は、シンボルや単なる予測ツールではなく、「未来からのバックキャストによって現在の事業戦略を導く」実践的コンパスなのだ。

鳥の眼でみると価値観移行の前兆

　SINIC理論の予測は楽観的に過ぎるという批判もある。収束の目途が立たない世界各地の紛争や、トランプ米大統領の仕掛ける世界貿易戦争など、足下の実情は自律社会などほど遠いように映る。

　しかし未来を見通すには、もっと長い時間スパンから眺めてほしい。SINIC理論の価値観循環の歴史モデルでは、14世紀から17世紀の世界が現在の対極に位置づけられる。「こころ」から「モノ」の価値観に移行する時代である。そこでは、感染症のペストが拡大し、教会の権威失墜から宗教改革、ルネッサンスが開花して、近代科学が勃興している。その渦中は、かなり激しいカオスである。しかしそこから産業革命、工業社会が始まっている。

　こうしてビッグヒストリーを鳥の眼でみると、新型コロナ感染の世界的拡大も含め、かつてのパラダイム・シフトと現在は重なりも見えてくる。グローバリズムの終焉と次の時代の胎動、「モノ」から「こころ」への価値観移行だ。地球の有限性を前提に、生命や自然の循環を尊重するプラネタリー（惑星的）な視座を基盤とする時代へ。少なくない痛みは伴うが、民主主義も資本主義も、世界のOS（基本システム）がアップデートする前兆として受け止めればよいのだ。

ウェルビーイング最大化のために

　VUCA時代の混沌の出口はディストピアではなく、新しい価値基準に基づく豊かな社会としてビジョンを持とうではないか。その実現には、歴史が示すとおり科学技術が果たすべき役割は極めて大きい。利便性や効率追求を唯一の価値基準とする時代を超えて、人類は次の豊かさのパラダイムへの移行を遂げる踊り場にある。絶望の向こう側には常に希望があるはずだ。

　こうした未来に向けて、今後の日本の科学技術は単に技術の高度化を競うのではなく、「人間と社会のウェルビーイングの最大化」を目標に据えるべきだ。

　これらを進めるうえでは、従来の慣習にとらわれない若手研究者の柔軟な発想と、VUCA時代を超えて生き抜くレジリエンス（回復力）が大いに期待される。

若手はプロデューサー兼アクターだ

　パソコンを生んだ父と言われるアラン・ケイは「未来を予測する最良の方法は、それを発明してしまうことだ」と言った。彼は続けて「未来は、あらかじめ引かれた線路の延長上にあるのではない。それは、我々自身が決定できるようなものであり、宇宙の法則に逸脱しない範囲で、我々が望むような方向に作り上げることもできる」と説いた。

　未来予測が、VUCAの時代にこそ価値がある理由は、まさにここにある。未来は誰かが用意するものではない。だからこそ、とりわけ未来への時間を豊かに持っている若い科学技術の研究者や開発者の皆さんには、「あなた自身が、未来劇場のプロデューサーであり、同時にアクターだ」ということを伝えたい。その舞台の結末は、決して絶望の未来ではない。

「問いの広場」としての万博に求めるもの

　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした大阪・関西万博（EXPO2025）は、まさに、こうした未来ビジョンを社会と共有する絶好の機会だ。

　約半世紀前の1970年万博がSINIC理論誕生の契機となったように、EXPO2025は、次の未来社会の羅針盤を描き直す「トリガー」となり得る。未来を拓く課題を自国の研究開発に落とし込み、脱炭素、超高齢化、孤立化といった地球的課題への“科学と技術による挑戦”を国際社会に発信する好機である。新たな技術の展示だけでなく、次代の思想や価値観、未来社会像を提示する「問いの広場」としての万博に、日本の若い科学者、技術者たちの感性力、創造力、駆動力が求められている。

女性初のノーベル賞、名を冠した賞が日本の若手に

　キュリー博士は31歳でポロニウムを、32歳でラジウムをそれぞれ発見し、その功績が認められ女性初のノーベル賞受賞者となった。さらに男女を通じてただ一人、物理学賞（夫のピエール・キュリー氏らと1903年）と化学賞（1911年）の2分野でノーベル賞を受賞している。

　偉大な女性研究者であるキュリー博士の名を冠した「羽ばたく女性研究者賞（マリア・スクウォドフスカ＝キュリー賞）」は、日本の若手女性研究者の活躍を推進するため、科学技術振興機構（JST）と駐日ポーランド共和国大使館が創設したもの。4月26日に行われたパネルディスカッションの第1部「科学におけるジェンダーの壁をどう乗り越えるか」に登壇した日本人女性3人は、いずれも同賞の受賞者だ。

　第1回奨励賞の木邑真理子さん（金沢大学理工学域先端宇宙理工学研究センター准教授）と第3回最優秀賞の森脇可奈さん（東京大学大学院理学系研究科付属ビックバン宇宙国際研究センター助教）は宇宙物理学、第3回奨励賞の太田圭さん（埼玉大学大学院理工学研究科助教）は有機典型元素化学を研究している。

偏見と戦った博士、女性研究者育成は今も課題

　キュリー博士は輝かしい功績の裏側で「常に『科学は男性のもの』という偏見と闘っていた」と指摘するのは、パネリストのオディル・アインシュタインさん（フランス科学アカデミー会員）だ。当時の科学界は男性優位の風潮が現在よりもさらに強かったとされる。しかし本来、女性は男性と対等な社会の一員であり、ジェンダーに関わらずオープンにコミュニケーションすることが重要とアインシュタインさんは強調した。

　ディスカッションでモデレーターを務めたのは、マルタ・ミャチンスカさん（ワルシャワ国際分子細胞生物学研究所所長）。さまざまなプログラムで女性研究者をサポートするメンターを務めている。日本は研究者数に占める女性の割合が経済協力機構（OECD）加盟国で最低と課題になっているが、ミャチンスカさんによるとパーセンテージが2倍近いポーランドでも女性研究者の育成は課題だという。

　そうした背景のもと、ミャチンスカさんと3人の日本人女性研究者らは、科学の世界で女性がキャリアを築いていくためには何が必要なのかを互いに共有した。ロールモデルや、ミャチンスカさんのようなメンターの重要性について森脇さんは「高校のとき、数学の女性教師に進学先など将来に関してのアドバスをもらい、進む道を後押ししてもらった」と振り返り、研究者となった現在も同じ女性からのサポートは心強く、自分もそのような存在になりたいと話した。

科学は魅力的な仕事、「男性だけ」に惑わされずチャレンジを

　「リーダーシップにジェンダーは関係ない」と断言するのは太田さんだ。女性であることが障壁になったことはないとしながらも、キュリー博士の時代から続く偏見がいまだ解消に至っていないことを踏まえ、楽しく研究する姿を伝えていくことが大事だと語った。

　さらに現在、2人の娘を育てながら研究を続けている木邑さんは「育児休暇や在宅勤務といった研究を続けやすい環境が整備されることも大事」とし、すべての女性研究者がキャリアを継続できるような支援を受けられるようになればと期待を示した。

　3人はこれからを担う若い世代の女性に向け、まずはオープンマインドでいろいろなことに取り組むことが大事だと口をそろえる。科学は未知の世界を見ることができるとても魅力的な仕事であり、「男性だけの仕事」という言葉に惑わされないで、ぜひチャレンジしてほしいと声を上げた。

アインシュタイン博士との交流、政治など多岐に

　キュリー博士とアルベルト・アインシュタイン博士。この偉大な2人の研究者が、約20年間にわたり書簡を交わしていたことを知っているだろうか。2人のこれまであまり知られていなかったやりとりが今年、書簡集「Maria Skłodowska-Curie Albert Einstein The Letters/1911–1932/」としてポーランドで出版された。

　同書からは、2人が個人的な内容にとどまらず、科学に対するお互いの姿勢や、第一次世界大戦期における激動の政治情勢への意見など、多岐にわたる交流をしていたことがわかる。両博士は第一次大戦後、国際関係の改善に向け研究者らが協議する国際連盟の専門機関の一つ「国際知的協力委員会（ユネスコの前身）」に参加していた。科学が国家間の理解を深めるために果たし得る役割についても意見を交わし、交流を深めていったとされる。

　第2部のパネルディスカッションでは、この書簡が持つ意味について4人のパネラーが語った。その中で「2人は科学と人間の関わりについて深い懸念を共有していた」と語るのは、パネラーの一人、ハノク・グットフロイントさん（エルサレム・ヘブライ大学名誉教授／アインシュタインセンター所長）だ。

　現在、気候変動に批判的な大統領の存在が科学に対する信頼を欠如させていることを危惧しながら、アインシュタイン氏が核戦争の廃絶を訴えていたことを例に、研究者が社会に対し声を上げていくことの重要性を指摘。「書簡は、科学と社会が密接につながり、分離されるものではないと教えてくれる」と述べ、この学びを若い人にぜひ伝えていきたいと強調した。

　パネラーの川合眞紀さん（自然科学研究機構長）は幼少期を振り返り「物理学者だった母はとても忙しく、私は仕事のことをよく知りませんでした。そんなある日、キュリー博士の伝記を読んで母の仕事を理解することができ、それ以来、親近感を抱くようになりました」と、自身とポーランドとの関係を語った。同時に「日本は科学分野への女性進出をさらに進める必要があります。活躍できる場があるので、もっとこの世界に入ってきてほしい」と次世代に呼び掛けた。

幼少期の体験が科学と社会をつなぐ

　2つのパネルディスカッションについて3人の日本人女性研究者は「アインシュタイン博士が政治などの話をしていたように、研究者として社会との接点を大事にしたい」「異分野との対話は新しい研究の種にもなる」など、万博を機に設けられたポーランドの女性研究者との交流を振り返りながら、自身の今後のあり方にも意欲を見せた。

　パネルディスカッションの企画を担当したアンナ・プラテル・ジベルグさん（ポーランド科学アカデミー国際協力部長）は、「これまで家事や育児、介護などを中心的に担ってきた女性は、社会に対する意識が強い。だからこそ、科学と社会をつなぐ上で女性が果たす役割は大きい」と、女性研究者らにエールを送った。

　同時に、科学と社会をつなぐための好事例として、ポーランドでは幼い頃に科学系の博物館を訪れる公的プログラムが設けられていることを紹介。仕組みとして科学とのつながりを知る機会を作ることが大切との見方を示した。

先達からのメッセージ、高校生に勇気を

　今回のパネルディスカッションには、ポーランドに姉妹校を持つ姫路女学院（兵庫県）の高校生が招かれた。日本やポーランドの女性研究者らと直接語り合う貴重な機会を得た生徒からは、次のような感想が寄せられている。

　「キュリー博士の困難に立ち向かう勇気と、自分の道を信じて進む意思を持ち続けたいと思います。また、私が博士に影響されたように、将来誰かに影響を与えられるような女性になりたいです」

　「ロールモデルがおらず、大学で理工学を専攻するか決めかねていました。しかし、女性差別と闘いながら研究を続け、ノーベル賞を2度受賞した博士の力強い生き方を知ることで、『周りがどうあれ、自分の軸を持って理工学を専攻してもいいんだ』と肯定されたように感じました」

　万博だからこそ交わった、キュリー博士の足跡と日本の女性研究者のリアルな姿。科学の道を目指す若い女性たちは、両国の先達たちから心強いメッセージを確かに受け取っていた。

　アストロスケールの創業者で最高経営責任者（CEO）の岡田光信。東京大学農学部から大蔵省（現財務省）に入り、マッキンゼー・アンド・カンパニーに移った。ITビジネスにも関わった。40歳を目前に「中年の危機」に陥り、ワクワクを求めてかつての夢である宇宙ビジネスに乗り出すことを決意した。宇宙業界のことなど知らず、宇宙航空研究開発機構（JAXA）に知り合いと呼べる友人は1人いるだけだった。

Q：ミッションドリブン（使命に基づいた意思決定や行動）の起業ですね。
A：ソフトウェア会社を経営していましたが、ソフトだけでは世界で勝てないと思っていました。ハードウェアも加えると勝ち筋があるかと思っていた頃、回り続けるコマの動画を見て美しいと思った。その美しさに、コマを作っていた会社を訪れると、JAXAから受託した宇宙機器の部品があった。「こういうレベルのハードに携わりたい」と、2012年12月に宇宙産業での起業をすると心が決まりました。
　翌年4月にさっそくドイツであった宇宙関連の学会へ出かけると、「このままでは宇宙の持続利用が不可能だ」と、スペースデブリ問題が目立たないところで議論されていた。この議論を聞いて、「安全で持続可能な宇宙環境を目指す」というビジョンが定まった。さっそく2013年5月4日にアストロスケールを設立。ハードウェアの開発の現場をみるため、設立3日後には米ロサンゼルスにあるスペースXの工場見学に訪れました。

700論文を読んで研究者に会い続ける

　「衛星でデブリ除去をする」ための技術的な仮説をたてるため、岡田は学会で論文集をもらい、プリントアウトして、分野ごとにファイルにまとめた。「衛星熱設計」「軌道力学」「ロボットアーム」などグループ分けし、700論文に目を通し、300論文は精読した。学会では会社に参加してくれる人材を探した。ただ、返ってくるのは「それはそれは面白いことを始められましたね」という他人事な反応だった。それでも宇宙関連の研究者らに会い続けた。集まったのは、定年後のシニアと20代および30代前半の若者だった。

Q：とても多くの研究者らを訪れています。
A：起業して1年半は世界ツアーでした。デブリ除去の技術を学ぶために、読んだ論文に書いてある筆者名と連絡先からアポをとり、実際に会いに行った。アポとりは苦労するが、30分のアポでも会えば3時間ほど話ができることも。2014年8月に「なるほどね～成り立つかも」という研究者に会うことができた。その後は資金集めでも世界各地を回ることに。人工衛星の開発が進んでいた2018年には1年のうち飛行機内で90泊するほどでした。

　資金集めでは「基金や財団からの寄付」「投資家からの出資」「銀行からの借入」「政府などの補助金」といった資金調達の選択肢を列挙し、起業後1、2年目にその全てにトライした。世界中の財団にメールを送った。環境問題に多額の寄付をする基金や財団であれば、スペースデブリ問題に興味を持つと思っていた。だが、返事は「宇宙は守備範囲外」だという断りの連絡だった。それでも2015年には投資家から8億円の資金を調達。人工衛星の研究開発拠点を設けた。

Q：資金調達やマーケティングがうまいですね。
A：それは的外れな指摘です。2015年の8億円の資金調達は、当時は日本の宇宙ベンチャーで初となる大型資金調達で、成功例だがその裏には非常に多くの実らなかった活動がある。これまでに数百社に接触しているが、そもそもリストアップすることだって大変。それでも手応えがあり出資に結びつくのは1割程度でした。

人工衛星をロケット打ち上げ失敗で失う

　2017年11月には約2年半をかけて開発した極小デブリを観測する人工衛星をロケット打ち上げ失敗で失った。失敗を知った投資家らにどうさらなる出資を促すか。「説き伏せるのは得策ではない」と岡田は考えた。人工衛星の打ち上げ失敗は20回に1度は起きている事実、研究開発拠点を15年につくってから2年の内に自前の管制センターやアンテナを用意し人工衛星打ち上げまでこぎ着けているスピード感、打ち上げ失敗後もチームのメンバーがだれも会社を去っていない事実を愚直に説明して回った。

　2018年、当時最大の調達額となる出資を得た。資金調達が滞ることはなかった。上場までの出資は、産業革新機構（現・産業革新投資機構）、三菱グループといった組織から宇宙旅行の経験がある実業家の前澤友作氏といった個人まで多岐にわたった。

Q：資金に関しては、2025年4月期第3四半期の連結業績（2024年5月１日～2025年1月31日）を見ても営業利益が156億円の赤字です。
A：そもそも上場できたのはキャッシュフロー（現金収支）がポジティブになる道筋を説明したから。受注残や売上成長で、キャッシュフローは後からついてくる。今年度に営業赤字は底打ちと想定しています。そもそもアストロスケールは、世界同時展開で、各国に工場をもってエンジニアを雇用し、自前で衛星開発などの技術を研究開発しているという3つの特徴から分かるように、スタートアップの中でも初期にものすごくお金がかかる戦略をとっている。普通のスタートアップが地域や国内で起業して経営が回り始めると隣国などへ徐々に拡大するのとは対極的な戦略です。それでもグローバルな課題解決のために必要とされる企業だからと、投資家がその戦略を好み、資金調達ができてきました。

5カ国それぞれで研究開発 宇宙のロードサービスも

　資金を得て人工衛星を設計しても、いつ潰れるか分からないスタートアップに部品を売ってくれる会社はなかなか見つからなかった。なんとか衛星を開発しても打ち上げには法規制の壁を超えなければならなかった。民間企業が宇宙に人工衛星を打ち上げてデブリ除去をするというミッションの許可を得ようと2016年、岡田は10カ国を回った。

　日本はアストロスケールの本拠地であるが、宇宙活動法の施行前でありダメだった。「観測衛星やロケット打ち上げのような許可制度がない」「トゥーアーリー（事業化には早過ぎる」と断られたり、「そんな技術ができるのか」と疑義の念を抱かれたり。10カ国目の英国でようやく許可を出す意向を得た。許可が出ても、製造国以外での打ち上げるとなると、輸出入の許可まで必要になった。

Q：規制の壁に何度もぶつかって学んだことはありますか。
A：一次情報をつかみにいくことかな。打ち上げ許可を各国に求めていくときなどに、「（そのやり方では）難しいよ」「こんな風に言ったらいいよ」と助言のような二次情報を得る機会は多かった。だが、肝心な交渉であるほど、結局は自分が現場に行って自分の言葉で話さなければ先に進まなかった。この「自ら動く」というのは、アストロスケール社員にDNAみたいに組み込まれています。自分に関して言えば、経営のうまい下手ではなく、「これで良いか」と問い続ける姿勢がビジネス上の強みになったかもしれない。半分自信があっても半分は不安でしかたないという性格なので、問い続けてしまうのですが。

　各国を回る中で、2017年には英国、19年には米国、20年にはイスラエル、23年にはフランスにアストロスケールホールディングスの子会社ができ、650人ほどが働く。子会社はそれぞれが研究開発、事業の受注を行う。運用を終えた人工衛星や、すでに宇宙にあるデブリの除去、衛星の燃料補給などによる寿命延長、観測・点検での事業受注が続いている。燃料補給や寿命延長は、道路を走る車にガソリンを入れたり、故障車をレッカー移動させたりするイメージで、いわゆる「宇宙のロードサービス」だ。

Q：宇宙のロードサービスというのはどういうことですか。
A：そもそも人工衛星は使い捨てでした。ガソリンがなくなった車、タイヤがパンクした車を使い捨てるようなもの。軌道上を新幹線の100倍の速さで回っている人工衛星を「接近して」「捕獲する」技術によって、リユース、リペア、リサイクル、リフューエル、リムーブができる。ガソリンスタンドのように人工衛星に燃料補給ができ、故障車をレッカー移動するようにデブリを除去できれば、持続可能な宇宙利用が可能になる。点検や観測も含め、地上にJAF（日本自動車連盟）があるように、宇宙にはアストロスケールがあるべきだという思いは創業時からもっています。

秒速7～8キロのデブリに近づき近傍で運用する技術を確立

　情報を完全に共有するのは発注国の情報漏洩になる。しかし、5つの子会社はライバルや競合ではない。「領土や国境がない宇宙では、ビジネスも複数国で同じ目標に向かおう」という考え方だ。人工衛星が軌道上を秒速7～8キロで回るスペースデブリに速度を合わせて同一の軌道を飛行して接近し、近傍で観測といった運用を行う技術は、デブリ除去でも燃料補給でも様々な軌道上サービスミッションに応用可能な「ランデブー・近傍運用（RPO）技術」として、各子会社の技術者の知見を生かしながら洗練させている。

　2024年にはJAXAによるスペースデブリの除去に向けた「商業デブリ除去実証（CRD2）」プロジェクトのフェーズIで、人工衛星ADRAS-Jが、高度約600キロの軌道を周回するデブリ（H2Aロケットの上段）に15メートルまで接近した。このデブリを捕獲する人工衛星は27年度に打ち上げる予定だ。

　他にも、大型の衛星デブリを対象に接近と観測を行うISSA-J1ミッションで機体の基本設計等を実施から衛星組立や運用準備する段階に移行している。

　英子会社では2024年7月に役目を終えた人工衛星を磁石捕獲で複数除去する衛星ELSA-Mの軌道上実証の最終フェーズに関する契約を締結。RPO技術や捕獲機能を活用し、現在地球を周回している、役目を終えた英国の衛星2機を除去するCOSMICミッションも進む。米子会社では米宇宙軍から軌道上で衛星に燃料補給を実施する衛星のプロトタイプの開発を行うAPS-Rプロジェクトを23年9月に受注した。

Q：岡田さんのアストロスケールでの役目と今後の展開を教えてください。
A：ディープテック(先端技術)を製品・サービスとし、インフラレベルにするため、何もない市場で技術とビジネスモデル、ルールの3つをつくる「総合格闘技」みたいなことをやってきたと思っています。その過程において、自分が果たす役割のイメージはオーケストラのコンダクター、指揮者。楽器の仕組みを知っているが、ピアノを弾いたり、バイオリンの音色の善し悪しを評価したりする研究者のような役割はしない。ディープテックを社会実装していく過程で量産技術だけではなく販路開拓も必要なように、演奏会を開くホールを用意したり、聴衆を集めたりといった仕事も回す必要があります。全体をみて、2030年に軌道上サービスを当たり前にし、35年にインフラとして認知されるまでもっていくところに向かって指揮をとっていきたい。
　次世代も育てないといけない。事業化構想をもつ人が大学等の技術シーズを探索してスタートアップの起業をめざすJST（科学技術振興機構）早暁プログラムのメンターをやっています。ディープテックでのスタートアップは出口に向かっていろいろなパスがあるけれど、その道を進むのは簡単ではないことは自分で経験して分かっている。技術を使ったアイデアは誰でも思いつくし、プロトタイプを作る人もいるだろうが、社会のインフラまで実装していくには、幾千のハードルを潰さないといけない。落とし穴がたくさんだ。いろんな社会問題があるけど、最後は技術で解決しないといけないという思いをもって引き受けています。

◇

　社会課題を解決して私たちの生活や社会に大きなインパクトを与える科学的な発見や革新的な技術であるディープテックから、新しいビジネスを創り出す「スタートアップ」企業の軌跡を追います（敬称略）。

「いつか来る」ではなく、「いつ来るか」

　その組織概要によると、現在内閣府の防災担当組織が担う現行体制を一新。防災庁が平時からの「事前防災」や、災害が起きた直後の初動対応から復旧・復興までを一元的に担う。首相直属の専任大臣を置き、他省庁に対する勧告権を付与し、勧告を受けた省庁には勧告を尊重する義務を負わせる。防災の専門人材を採用、育成するなどして防災関連他省庁を調整できる組織を目指すという。

　有識者会議の報告書は「災害は『いつか来る』ではなく、『いつ来るか』という意識に切り替える」ことを求めた。活断層型の地震はいつ、どこで起きても不思議ではない。南海トラフ巨大地震や首都直下地震は30年以内にそれぞれ約80％、約70％という高い確率で起きると予測されている。防災庁には防災・減災のための適切な政策立案能力に優れた「目利き人材」をそろえた強い組織づくりが求められる。

「戦略・戦術の再構築が必要だ」と明示

　有識者会議の報告書は冒頭、「国民と共に考え、共に備え、共に守る。災害から命を守り抜き安心して暮らせる社会、防災により新たな価値を生み出す未来を創る。そのような社会・未来を実現するのが防災庁である」と“宣言”した。防災・減災対策は政府に大きな責任があるが、全国どこでも起こり得る大地震や大災害の被害を減らすためには、中央政府と自治体、そして地域や民間企業、研究機関が連携することの大切さを強調している。

　同会議は福和伸夫・名古屋大学名誉教授や廣井悠・東京大学先端科学技術研究センター教授、喜連川優・情報・システム研究機構機構長ら、防災に関係する広い分野の有識者20人で構成。防災庁に求められる役割と責務を、これまでの大震災や大災害で明らかになった課題を整理する形で体系的に網羅している。

　報告書はまず「社会に内在する構造的・制度的な脆弱（ぜいじゃく）性により被害が劇的に拡大する現象を平時のうちに先回りして発見し、産官学が連携して被害を劇的に低減させる抜本的な防災戦略・戦術の再構築が必要だ」と明示した。「再構築」という言葉を使い、現在の国の防災・減災対策や体制では、巨大地震や直下地震には対応できないと間接的ながら指摘した形だ。

「ワンストップ窓口」運営や民間団体との連携強化も要望

　「地震大国」「災害大国」と呼ばれる日本。気候変動によるとみられる「極端気象」による、具体的には強い豪雨や強力になった台風などによる被害が増えている。この国の防災は分野別にこれまで内閣府や総務省、国土交通省のほか、厚生労働省、文部科学省、防衛省、警察庁など、既存の多くの省庁が関わってきた。これら既存省庁の役割は防災庁設置後も基本的には変わらない。

　そこで、報告書が明記し、政府の防災立国推進閣僚会議が決定したのは防災庁の司令塔機能だ。「あらゆる事態を想定し、起こり得る被害を先読みした防災の基本政策・国家戦略の企画・立案」「徹底的な平時からの事前防災の推進・加速」「災害発生直後の初動体制、被災自治体への迅速な応援体制の構築、過去の災害経験を生かした復旧・復興支援」を柱に据えた。

　既存の防災関連省庁はどれも、予算規模や人員が多い大きな組織だ。こうした既存組織を適切に「動かす」ためには強い組織になる必要がある。欠かせないのは山積する課題を解決する政策立案や状況判断力、決断力、そして組織に説得力を持たせることができる「目利き人材」の確保と育成だ。報告書も民間からの人材登用を含めた防災エキスパートの確保・育成や環境整備、処遇改善などの必要性を指摘している。

　これまでの大地震や自然災害の被害では、被災地自治体との連携不足から支援が遅れたケースもあった。こうした事態を改善するために、報告書は防災庁に、被災自治体の窓口を集約する「ワンストップ窓口」として現地対策本部を運営することや、地域の民間防災関連団体・ボランティア団体との連携を強化し、地域の防災力の強化を主導する役割を担うことも要望している。

国難級被害を大幅低減するために

　「国難級の被害は避けられない」とされる南海トラフ巨大地震の被害想定を検討してきた政府の作業部会は3月31日に「最悪29万8000人が死亡し、経済被害額は最大292兆円に上る」とする報告書を公表している。

　その後、土木学会が6月11日、南海トラフ巨大地震の発生後20年余りの経済的被害は推計1466兆円に上るとする報告書を公表。首都直下地震の被害推計も1110兆円に上るとした。災害による税収の落ち込みや復興費用を合せた財政的被害は、南海トラフでは506兆円、首都直下では433兆円に上るという。

　いずれの報告書もすさまじい規模の被害だ。これを減らすためには事前防災の徹底しかない。南海トラフ巨大地震では、想定死者の約7割を占める津波による死者は「すぐに避難できる人の割合を想定20％から70％にできれば津波犠牲者を9万4000人に減らせる」とした。

　土木学会の報告書も、例えば南海トラフ巨大地震で58兆円以上の対策により、396兆円分の、首都直下地震で21兆円以上の対策で410兆円分のそれぞれ被害を低減できる、としている。

　これらの指摘はあくまで推計ではあるが、事前防災の重要性を如実に示している。ただ、例えば死者数低減策の「すぐに避難すれば」の条件を考えてみても「言うは易し行うは難し」だ。高齢化が進み、地域コミュニティの維持が難しくなっている地方は多く、事前防災の徹底のために防災庁の実力が問われる。

防災庁設置は出発点、私たちも「備え」の徹底を

　政府は年内をめどに、防災庁の具体的な人員規模を含む組織の詳細を決定し、来年の通常国会で関連法案を提出する方針だ。

　昨年9月の自民党総裁選挙で「防災省」新設を主張した石破首相は6月6日の防災立国推進閣僚会議で「人命・人権最優先の『防災立国』の実現に向け、政府全体の司令塔になるのが防災庁だ」と断言した。「人命・人権最優先」としたその言葉は重い。強い指導力を発揮してほしい。

　政府の有識者会議の報告書は、最後に「防災庁設置によっても、すぐに全ての課題が解決できるわけではない」とした上で「（新組織）設置は全てが整った『到達点』ではなく、これからの課題解決に向けた『出発点』だ」と強調している。

　ただ、大地震はいつ、どこで起きても不思議ではない。事前防災の徹底は「待ったなし」だ。できる対策は速やかに始める必要がある。防災庁設置作業が本格化したのを機会に、政府や全国の自治体、地域の民間団体も、そして私たちも今できる「備え」を徹底したい。

光り震えるタマゴが体験のスイッチや記憶に

　木造の「大屋根リング」のそばにある電事連のパビリオン「電力館　可能性のタマゴたち」は、銀色のタマゴが半分ほど突き出たような外観だ。表面は多角形を組み合わせでできたように見え、最短ルート検索や都市計画で用いられる平面分割のボロノイ形状を採用。パビリオンのコンセプトである「可能性のタマゴ」を建築で表現している。

　パビリオン内に入ると、暗がりの中で色とりどりに光るタマゴ型デバイスが並ぶ。来館者は好きなタマゴをひとつ選び首にかける。タマゴにはセンサーチップが内部に搭載されており、光ったり震えたり、約50パターンの振る舞いを見せる。来館者の体験のスイッチになったり、どのエネルギーについて学んだのかを記憶したりする。

　タマゴを首にかけて進むのは、これから学ぶ未来のエネルギーについて概要を学ぶ「プレショー」だ。多くの画面で映像が切り替わり、タマゴの振る舞いが連動する。

核融合や潮流発電、うどんまで約30の展示

　プレショーの後に「可能性エリア」に進むと、核融合や潮流発電、水素など約30のエネルギーが未来を切り開く可能性を持つものとして展示されている。核融合や振動力発電、無線給電、ヒートポンプでは、タマゴがスイッチのような役目をして、手で光を追ったり足踏みしたり、シューティングしたりと、ゲーム感覚の体験ができる。中には「うどん」と題した切れ端など食べなかったうどんを発酵によってバイオ燃料にする取り組みの紹介もある。

宝塚歌劇さながらの華やかな空間

　エネルギーを「可能性エリア」で学んだ次は「輝きエリア」に移動する。天井からぶら下がった電飾が点や線、渦のような光を生み出し輝く。全体が光と闇に包まれた華やかな空間にいると、宝塚歌劇の電球で照らし出される大階段で繰り広げられるスターのレビューを思い出した。

　最後は図鑑のように並んだパネル展示で、電力館で紹介される全てのエネルギーを解説している「ポストショー」のエリアを見て終わる。入って出るまで約45分を想定したパビリオンだという。

最先端を知りたくてパビリオンのはしご

　1970年の大阪万博における電力館のテーマは「人類とエネルギー」で、関西電力美浜発電所から原子力発電による電気が初めて万博会場に送られた。エネルギーの科学原理を伝えたつくば科学博、様々な光を用いた大阪園芸博、地球温暖化問題を踏まえて環境配慮の取り組みを紹介した愛・地球博を経て、2011年の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故後の出展となるパビリオンは「カーボンニュートラルのさらにその先を見据え、社会の基盤を支える電力業界ならではの視点で未来社会を描く」内容だという。

　筆者は興味があった核融合を、ゲーム感覚で学べて楽しかった。最新事情を含んだパネル展示もあったが、もうちょっと最先端の取り組みを詳しく具体的に知りたかったので、国際機関館にある「イーター国際核融合エネルギー機構（ITER）」も見学した。

　同機構のブースでは、EUを始め、中国、インド、日本、韓国、ロシア、米国が参画する世界最大の実験的核融合施設で使う核融合炉の模型もあった。電力館でも十分な情報量だったが、ひとつのパビリオンだけでなく、他の関連したパビリオンを探してはしごするのも万博の楽しみ方だなと思った。

死者倫理の研究がきっかけに

―「故人AI」とは何ですか。

　「死者AI」「デジタル故人」「死者のデジタルアバター」などとも呼ばれる、AI技術による故人のよみがえりです。故人が生前に残したテキストや画像、音声などのデータから、その行動や発言、思考のパターンをAIに学習させて、まるで生きているかのように再現できます。2019年の大晦日、AIを用いた歌声合成技術でよみがえった「美空ひばり」がNHK紅白歌合戦で新曲を歌い、翌年には、AIと人間のコラボレーションで「手塚治虫」の新作が発表され、話題になりました。

―新曲や新作は興味深いけれど、故人AIには故人の日記を勝手に読んでしまうような後ろめたさも感じます。

　故人AIに対して「故人への冒涜」と感じる人は少なくありません。日本では6割以上の人が、自分の死後にAIとして復活することに反対したという調査結果もあります。故人AIは倫理に反すると捉える人が多いものの、倫理学ではまだ研究が始まったばかりです。

―故人AIの研究を始めたきっかけをお聞かせください。

　私の専門は宗教哲学で、10年ほど前から「死者倫理」を研究しています。これは、亡くなった人の扱いについて、哲学の観点から考える学問です。大まかにいうと、なぜ故人を敬わなければいけないのか、どこまで敬えばいいのか、特に社会の中では故人を尊重するべきなのかといった問いを考察します。

　研究を進めるうちに、AI美空ひばりが登場して賛否両論が巻き起こりました。このとき、故人AIを巡る問題を考えていくと、「死者倫理とは何か」を明らかにしていけると思ったのです。2022年に米オープンAIの生成AI「ChatGPT」が公開されると、日本でもAIが一気に普及したため、「故人AIと死者倫理」は、急いで取り組まなければいけないテーマであると考えています。

言動を新たにつくりだすのは問題か

―佐藤さんは、故人AIの何が問題だと考えていますか。

　故人AIは、故人が生前には行わなかった言動を、新たにつくりだす可能性があります。実際にはそう言わないかもしれないし、そう振る舞わないかもしれないけれど、いかにもその人らしい言動をするというわけです。それが、故人AI固有の特徴であり、問題となりうると考えています。

―まるで本人のような故人AIが、やってもいない罪を告白するとか、ありえない事態が起こるかもしれないですね。

　故人AIではありませんが、ディープフェイク（生成AIを用いた合成技術）は問題になっていますよね。2023年には岸田文雄首相（当時）の偽動画が出回りました。この事例は、肖像権などの権利侵害となるため、「ディープフェイクは問題である」として議論できます。

　ところが、ターゲットが故人の場合、権利侵害には当たりません。故人には人権がなく、一部を除いて権利は保証されていないからです。いまのところ、直接の名誉棄損に当たらない限り、故人AIがありもしないことを語り出したとしても法的措置は取れません。

適用できる法はないが、何をしてもいいわけではない

―AIの悪用から故人の尊厳を守るにはどうしたらいいのでしょうか。

　まず、法に照らし合わせて考えなければいけません。しかし、調べれば調べるほど、故人に適用できる法はほとんどない。現行法では、故人は保護の対象ではないのです。だからといって、故人AIは何をしてもいいわけではないでしょう。

―故人AIの利用を、個々の良心に任せられますか。

　「法は倫理の最低限度」といいますが、法は倫理の一部と考えます。ただ、多様なバックグラウンドの人たちが共に暮らす現代において、倫理観を共有するのは難しい。なので、やはり最低限の法は必要でしょう。それさえ守れば、お互いに納得できないことも許容していくしかないと思います。

「グリーフケア」の役割を果たしうる

―故人AIにも法ができれば、規制をかけて故人を守れるのですね。

　そうですね。ただ、規制ばかりでいいのかという問題もあって。故人AIによる死後の復活を望まない人が多い反面、故人に会いたいと願っている遺族もまた多いです。故人AIのニーズは確実にあり、すでにビジネスとして展開されています。その是非はともかく、一つ言えるのは、故人AIは「グリーフケア」の役割を果たしうることです。

―グリーフケアとは？

　グリーフとは、誰かを亡くしたときの悲嘆のこと。悲しみに暮れている人に寄り添い、サポートすることをグリーフケアといいます。故人の音声を聞いて癒されたり、故人AIとちょっと会話をして、悲しみが和らいだりすると期待されているのです。

「故人を敬う」を定義し、議論のために交通整理

―故人AIの基準はどのあたりになりそうですか。

　おそらく、「過去を再現する」と「新たな言動をつくりだす」の間で線引きされるのではないでしょうか。過去を再現するだけなら、生前に撮影したビデオを見るのと変わりません。一方、生前にはない言動をさせるとなると、事情が異なります。このあたりを境目にして、「故人を冒涜している」「その一線を越えてはいけない気がする」と、拒絶反応が出てくるのではないでしょうか。ところが、容認できない理由を説明できる人は少ないです。

―確かに。無意識ながら判断基準はあるということでしょうか。

　その判断基準が「故人を敬う」ではないかと考えています。ただ、もう少し掘り下げていかなければなりません。「敬う」とは尊重することだとして、何を尊重するのか。故人の存在なのか、生前の姿や在り方、記憶に残っている印象なのか。それを突き詰めていくと、私たちが尊重しようと思っているのはきっと、故人の人格のようなものです。そうすると次は、「人格」とは何かという問いが出てきます。人格についても、文献や先行研究を参照しながら考察していくのです。

　このように、ある概念を取り出して、解きほぐして、整理して、分析していく。これが、哲学の基本的な手法です。正解を導き出すというよりは、議論のための交通整理をします。哲学では昔の思想家の主張をもとに議論していて、はたから見ると、この世にいない人の考えを話し合って何になるのかと思われそうですが、概念を整理するときの手がかりになるのです。そうしながら、理論を構築していきます。

　その理論を用いて、倫理学では「では、善や悪の基準とはどのようなものか」という一般的な問題や、さらに具体的な主題に引き寄せた個別の場面における判断基準や行動規範を考えていきます。

考えるべきことの連鎖は難しいが、やりがいでもある

―理論を構築できたらゴールと考えていいですか。

　もう一つ、手続きがあります。哲学の手法で重要なのは、構築した理論に反論してみること。例えば、「故人の人格を尊重する」を基準にして、故人AIで新たな言動をつくりだすのは認めないという理論を打ち立てました。この反論として考えられるのは、故人が生前に言わなかったことを言わせるのは、故人AIに始まったことではありません。これまでも小説やドラマ、ゲームなどでさんざんやってきました。

―そう反論されると、故人AIだけ規制する根拠が揺らぎます……。

　そうなんですよ。なので、著作権のような考え方ならどうでしょう。死後70年は保護期間として、新たな言動はつくらせない。あるいは、故人AIの公的利用は認めず、私的利用のみ認めるという線引きもありえると思います。つまり、遺族が故人AIに最新ヒット曲を歌わせて故人をしのぶのはいいけれど、上手に歌うからとYouTubeで公開するのは駄目という判断です。

―考えなければいけないことがどんどん広がりますね。

　故人AIの問題から出発して、ディープフェイクの問題や「故人を敬う」の定義など、考えるべきことがいろいろとありましたね。その連鎖が、故人AIを巡る倫理的問題の難しさであり、やりがいでもあります。

　故人AIに限らず、技術の発達によって新しい現象が起こり、それまでの概念を問い直さなくてはならない事態はたくさんあります。例えば、医療技術の進化で「脳死」という概念が生まれ、改めて「死とは何か」を議論したように。そこに倫理学、哲学が果たす役割は大きいと考えています。

―今後、故人AIはどのように社会に受容されていくとお考えですか。

　いまはまだ違和感がある技術かもしれないけれど、緩やかに受け入れられていくと思います。江戸後期に写真技術が伝来して、いつの間にか慣れていったように、故人AIにも慣れるのではないかと。あくまでも予測ですが、故人AIは故人ではなく、一種のフェイクであり、故人とは別人格であるという受け入れられ方をされていくような気がしています。

※佐藤さんは論文などで「死者AI」の呼称を用いていますが、本記事では同義として「故人AI」を採用しています。

　お集まりいただきありがとうございます。今日は（私たちの体と心の健康に欠かせない）睡眠についてお話ししたいと思います。私が所属する「WPI－IIIS」は筑波大学の睡眠の研究所（国際統合睡眠医科学研究機構）で、大学院生を含めると240人ぐらいで研究しています。睡眠の基礎研究に特化した研究所としては世界最大規模で、（この分野の）最先端の一翼を担っていると自負しています。大学発ベンチャーとして、（脳波測定ウエアラブルデバイスとAIを駆使した自動解析による睡眠測定サービスを行う）株式会社「S’UIMIN」を立ち上げました。

脳が発達する前からの根源的行動

　我々人間を含めて哺乳動物はすべての種が眠ることはご存じだと思います。2000年前後に睡眠を行動学的に定義したのですが、脊椎動物は魚も眠るし、無脊椎動物の昆虫や線虫といった我々から離れた種も眠ることが分かりました。その時点では脳を持つ動物はすべて眠るということになったのですが、2017年にクラゲも眠るという衝撃的な論文が出ました。

　クラゲは神経細胞が全身にあって、そのネットワークがあるのですが脳はありません。睡眠は脳が発達する前からの（生物に備わった）根源的な行動ということです。神経系を持つ生物はすべて眠ることが分かっています。

　眠っている間は意識が薄れた状態で、外界に対して鈍い状態でこうしたリスクを伴う行動がどうしてずっと保存されているか、という問いに明快な答えはありません。脳は生物学的なコンピューターですが、一定期間オフラインのメンテナンスをしなければならないということです。睡眠中も実は脳の神経は休んでいないのです。コンピューターに例えると、オフラインでメンテナンスをしている状態です。

　眠気をとるには眠るしかないというのは当たり前のことですが、そのメカニズム、そもそも眠気とは何かについては実はよく分かっていません。ただ哺乳動物については覚醒、レム睡眠、ノンレム睡眠という3つの状態に分けることができます。

ノンレム、レムを繰り返して朝になる

　レム睡眠ということばを聞いたことがあると思います。「ラピッド・アイ・ムーブメント（Rapid Eye Movement）」の略ですが、まぶたの下で目がきょろきょろ動くのでこう呼ばれています。きょろきょろ動くのは、実は鮮明な夢を、視覚的な夢を見ている時にその夢の内容に合わせて目が動くとされています。

　レム睡眠はある意味ちぐはぐな睡眠です。鮮明な夢を見ていて大脳の一部は覚醒に近い状態なのに、脳はオフライン化されています。音を聞かせて睡眠の深さを測ると、ノンレム睡眠並みに深いのです。レム睡眠中は運動に関して、体は完全に力が抜けています。ただ、心拍や呼吸が不規則になるということも起きます。

　一方、ノンレム睡眠は脳波が大きな波になるのが最大の特徴で、人間では3段階の深さで表示します。健康な若い人の睡眠だと、覚醒から最初ノンレム睡眠に入り、3段階を経てレム睡眠に切り替わります。レム睡眠は夢を見るから浅い睡眠と思われがちですが、決して浅い睡眠ではありません。

　寝るとノンレム、レムを繰り返して朝になるわけですが、前半はノンレムが多く、眠りが深いですが、次第にノンレムは浅くなっていってその代わりレムが増えるのです。レム睡眠は心身の健康を保つ上で極めて重要であることが、ここ15年ぐらいの間で分かってきました。

　70歳、80歳になると深い睡眠が減り、レム睡眠も残念ながら減ってしまいます。睡眠は不安定になって途中で起きることが増え、続けてぐっすり眠る能力がなくなっていきます。ただこういう変化は30歳、40歳ぐらいから徐々に起きています。

日本は睡眠時間が短い特異な国

　睡眠不足と不眠はよく混同されますが、全く違うコンセプトです。睡眠不足は十分な睡眠時間を確保しない生活習慣を続けている状態。不眠は思うように眠れない状態です。日本人の平均睡眠時間は世界一短いことが多くの調査で示されています。

　国民1人当たりのGDPと睡眠時間には強い相関関係があるという調査があります。豊かな国の人ほどよく眠る傾向があります。「寝る間を惜しんで頑張る」とか「24時間戦えますか」（のメッセ－ジ）は（今や）ナンセンスです。

　日本は（国民1人当たりのGDPは低くないが）平均睡眠時間が短く、データサイエンス的には「外れ値」で、睡眠に関しては特異な国と言えます。

　生物学的には女性の方が少し長く眠るようにできていますが、日本は女性も育児、介護など社会的な問題が反映されて睡眠時間は短いです。1960年ごろは日本人も今より1時間ほど長く眠っていました。その後2010年あたりまでに直線的に睡眠時間が短くなり、その後そのレベルが続き、睡眠に関して日本は特異な歴史があります。

メタボの最大の敵は寝不足

　眠ることの「御利益」についてですが、まず記憶が整理される。あと洞察力、気づきの能力が上がるという研究があります。逆に寝ないとどうなるかに関する有名な論文があります。徹夜明けのパフォーマンス状態は、血中アルコール濃度0.1％程度相当でかなり酔った状態と同じ。「徹夜して頑張った」という人がいますが、酔っ払って仕事するようなものです。慢性的な睡眠不足は怖くて、いつの間にかパフォーマンスが落ちるだけでなく、感情コントロールもしにくくなるのです。

　感情、情動に関係する扁桃体がうまく制御できなくなります。パワハラをする人間はもしかしたら寝不足なのかもしれません。寝不足だと利他的な行為が抑制されるという論文も出ています。米国で冬時間から夏時間に切り替わる日は夜が1時間短くなるわけですが、寄付額が3～4％減る一方、冬時間に戻る日は変わらないというデータがあります。

　また、慶應大学の研究者の論文で平均睡眠時間が長い企業ほど業績がいいという調査結果もあります。

　健康面では、睡眠不足が続くと免疫系が落ちて風邪をひきやすくなります。ある種のがんのリスクも高まるという研究もあります。「メタボ」については、1日4時間しか寝ない「睡眠制限」をたった2週間続けた研究結果でも、摂取カロリーが増えて体重や内臓脂肪が増えたという研究があります。

　「寝る子は育つ」と言いますが、寝ない大人は横に育つ（太る）のです。メタボの最大の敵は寝不足です。一方、睡眠時間を増やすと摂取カロリーが減って体重や脂肪が減ったという研究結果もあります。このほか、寝不足気味の人はアルツハイマー病の原因物質とされるアミロイドベータが多いという恐ろしい研究の論文もあります。

天井の白っぽい明るい光が有害

　65歳以上の高齢者数千人を平均12年追跡した大規模調査で、睡眠全体の20％ほどあるレム睡眠の量が1％減るごとに12年の間に認知症を発症するリスクが9％増えるという論文も出ています。レム睡眠は夜の後半に増えてきますが、一晩きちんと眠ることが非常に重要です。

　「夢ばっかり見ていたのでよく眠れなかった」という人がいますが、むしろレム睡眠が十分取れたと喜んでもらいたいですね。レム睡眠によってストレス耐性が作られるという研究もあります。悪い夢を見ることで、現実に起こり得る嫌なことに対する予行演習をして、ストレス耐性が高まるということです。

　時差ぼけは体内時計による制御が原因ですが、脳の奥深くの「視床下部」に「視交叉上核」という米粒程度の小さな構造があって、そこに集積している神経細胞が体内時計の「ご本尊」です。

　明るさや暗さを感じる細胞は「ブルーライト」という短波長の可視光線にチューニングされていて、例えば、朝から午前中にかけて強いブルーライトが目に入ると体内時計の針がリセットされて時計は朝というシグナルになります。「朝は光を浴びましょう」と言われるのはそうしたことからです。

　逆に深夜に強い光が目に入ると体内時計の針が遅れるので、夜のスマホのブルーライトは避けてくださいと言いますが、実は天井の白っぽい明るい光の方が（健康な睡眠には）有害なのです。（脳から分泌される睡眠・覚醒を調節する）メラトニンも夜、目に強い光が入ると抑制されます。

　（寝る前）光以上に気にしてほしいのはスマホのコンテンツで、ゲームやSNSの書き込みやショート動画などの双方的コンテンツは、ドーパミンがたくさん出て睡眠に良くないです。リラックスできる自分の入眠儀式として習慣化できるコンテンツを見つけてください。

「癖にならない」オレキシン受容体拮抗薬

　子どものころは朝型ですが、思春期から20代ぐらいの若者は夜型、そして加齢によりだんだん朝型に戻って60歳ぐらいは朝型になり、後期高齢者になると超朝型になりますが、これは社会的な（要因による）ものではなくて生物学的変化です。なので、中高生や大学生、若い社員を含めた若者を朝たたき起こすのは非生産的と言えます。

　この後、私の研究について触れます。25年から30年近く前に「オレキシン」という（睡眠と覚醒を制御するために重要な役割を果たしている神経ペプチド）物質を発見しました。その経緯は今回お話しませんが、純粋な生化学的手法で発見しました。

　オレキシンは脳内の覚醒系の親玉みたいな立場で、その作用を薬理学的にブロックすると眠くなるわけです。このアイデアは既に実用化されていて、処方睡眠薬として3種類の薬が使われています。これらはオレキシン（受容体）拮抗薬という全く新しいタイプの睡眠薬です。自分でいうのは何ですが、オレキシン拮抗薬は本当にいい薬です。耐性や依存性、さらに長い間使っていて急に服用を止めるともっと眠れなくなる性質などそういうことがありません。長年睡眠薬を使っている人がいるかもしれませんが、そのように「癖にならない」といった顕著な特徴があります。

怖い睡眠時無呼吸症候群

　自覚している睡眠の時間や質はあてになりません。（柳沢教授らが開発した脳波計測などによる客観的な睡眠の質検査法を使った）日本人を対象にした調査では、自分は十分睡眠を取れていますと言う4割5分は睡眠不足で、逆に不眠を訴える人の3分の2は客観的にはよく眠れていました。本当に眠れていない人は3分の1でした。これを「睡眠誤認」と言います。これが不眠症の（訴えの）実態です。

　また、自分の睡眠に問題ありませんという人の4割は（睡眠に良くない）睡眠時無呼吸症候群が見つかっています。睡眠時無呼吸症候群は若い間は圧倒的に男の病気です。女性ホルモンの作用が関係しているらしい。ところが女性も中高年、高齢になると割合が増えて最終的には1対1になります。

　睡眠学的にはお酒は良くなくて、寝付けはしますが睡眠の質は悪くなります。深睡眠もレム睡眠もなくなります。無呼吸も誘導される。私もお酒は好きで「飲むな」とは言いませんが、お酒を寝るために飲む、睡眠薬代わりに飲むのはやめください。睡眠学的な理想では就寝時間の3時間前、できれば4時間前までに、量は少ないですが「1ポーション」（1ドリンク）でしたら問題ないです。

　無呼吸症候群の人でも夜間、CPAP療法（経鼻的持続陽圧呼吸療法）をやっていると理想的な睡眠が取れています。しかしやっていないで放置して重症になると怖いです。重症の無呼吸症候群を放置すると、12年間の調査で心筋梗塞や大動脈解離とか脳卒中といった致命的な心血管障害で（重症患者の）2割近くが亡くなっています。しかし治療をすればそのリスクは抑えられます。

増えるよりも速い取引が野生動物を絶滅に追いやる

　テレビには、時に人生を変えるほどの力がある。最近も、ボツワナの野生動物を扱ったドキュメンタリー番組をきっかけにリカオン（アフリカに生息するイヌ科の動物）の研究者を目指す高校生から連絡があり、メディアが夢や希望を与える力を改めて感じた。しかし、私たちが目にする野生生物の描かれ方が、知らず知らずのうちに彼らを危険な状況に追いやることもある。

　「持続可能ではない野生生物取引」という言葉を聞いたことがあるだろうか。簡単に言うと、野生の生き物たちが自然の中で子どもを産み増えるスピードよりも速く、人間が彼らを採取したり捕まえたりして、取引されることだ。

　この取引は、ペット飼育はもちろん、飾り物、食べ物、薬の材料など、いろいろな目的で行われている。爬虫類、鳥、ほ乳類、魚、昆虫など、対象はさまざまだ。

　何かのきっかけで人気が出ただけで、あっという間に自然の中から姿を消してしまう動物もいる。SNSやテレビで人気が急上昇したコツメカワウソはその典型で、ペットとしての需要から密輸が横行し、国際取引が原則禁止されるほど野生での数が減ってしまった。また、動画サイトなどで見られる愛らしい姿によって生態が誤解されたまま人気となった霊長類のスローロリスも、ペット目的の違法な捕獲や取引によって、野生での生存が脅かされている。

　こうした捕りすぎが、多くの野生生物を絶滅の危機に追いやる大きな原因になっているのだ。自然界のバランスを崩し、外来生物の問題や、新しい感染症が広がる危険までも大きくする。

光が当たりにくい違法取引の「需要側」

　特に問題なのが、違法な野生生物取引だ。薬物や武器の密輸にも匹敵すると指摘されるほど巨大な違法市場を形成しており、象牙を目的としたアフリカゾウの密猟のように、組織化された犯罪グループが関与しているケースも少なくない。

　インターポール（国際刑事警察機構）が2023年に133カ国と連携して行った野生生物の違法取引に対する一斉摘発では約500人が検挙され、絶滅の恐れがある種を含む2100件以上の動植物が押収された。インターポールの事務総長は、これらの犯罪の多くが「暴力、汚職、金融犯罪などの国際組織犯罪グループと強いつながりがある」と指摘しており、その根深さを物語っている。海外では「アルバイト」感覚で勧誘された若い日本人が希少動物の運び屋として利用され逮捕される事例も報告されている。その背景には、日本を含む先進国など、買う側の国々からの強い需要があることが分かっている。

　ワシントン条約などの国際ルールや各国の法律による取引規制は存在するが、密輸や法の抜け穴を突く取引は後を絶たない。また、規制はどうしても「供給側」（捕獲や密輸をする人）への対策が中心になりがちで、その根本にある「需要側」、つまり、欲しがる人や利用する人の問題には、なかなか光が当たりにくいのが現状だ。

需要を刺激するメディアの影響力と責任

　では、野生生物を「欲しい」「買いたい」という気持ち（需要）は、どこから生まれてくるのだろう。 その背景には、私たちの日常に深く入り込んでいる「メディア」の影響があることが、研究や専門家によって指摘されている。

　これは「メディア・フレーミング」とも呼ばれ、メディアが特定の情報（例えば、動物のかわいらしさや珍しさ）を強調したり、逆に一部の情報（飼育の難しさや生態系への影響など）を伝えなかったりすることで、私たちの生き物に対する印象や認識が無意識のうちに形作られていく現象を指す。

　テレビ番組、映画、インターネット動画、SNS、広告などで珍しい動物が愛らしく描かれたり、簡単に手に入るかのように紹介されたりするのも、その一例と言えるだろう。結果として、「触ってみたい」「飼ってみたい」という気持ちが刺激されることがあるのだ。

　もちろん、情報を受け取る私たち自身の知識や判断力（メディアリテラシー）を高めていくことも非常に大切だ。しかし、それと同時に、情報の発信源であるメディアが持つ大きな影響力と、その発信に伴う責任も忘れてはいけない。メディアでの動物の扱いが時に視聴者から批判を受け、いわゆる「炎上」につながるケースも少なくない。

　例えば、希少動物をペットのように見せる演出が「安易な飼育を助長する」として視聴者や専門家が強く批判し、番組に協力していた動物園からも抗議の声が上がった事例がある。ある人気番組が生態系に関する誤った情報を発信したとして専門家から指摘を受けたり、特定の地域で実施した希少種捕獲のロケ企画の内容が問題視され、地元議会が放送局へ公式な抗議文を送付したりしたケースも報じられている。タレントが動物園の飼育エリアに落下し、動物への配慮や安全管理のあり方が厳しく問われたことも記憶に新しい。

表現内容や動物への配慮の監修、リテラシー研修を実施

　こうした現状から、私は「需要」に影響を与えるメディアの役割に着目した。本来メディアには、人々の価値観を動かす素晴らしい可能性がある。そこで作り手であるメディア企業やクリエイターの方々と連携し、表現を通じて自然への敬意や共感を育むことができれば、社会を良い方向に動かせると信じ、「ROOTs（Rooting Our Own Tomorrows）」を立ち上げた。メンバーには動物福祉に詳しい法獣医の専門家、生き物の研究に情熱を燃やす学生、ビジネスの視点を持つコンサルタントなどが名を連ね、それぞれの知見を共有しながら活動している。

　ROOTsでは主に二つの取り組みを行っている。一つは「クリエイティブ・サポート」だ。テレビ局や制作会社、広告会社などに対して、野生生物に関する専門的な情報を提供したり、表現内容が誤解を招かないか、動物への配慮がなされているかなどをチェックする監修サービスを行ったりするほか、社員全体のリテラシーを上げるための社内研修やガイドライン導入を実施している。

　例えば、私はTBS系列のドラマ『Eye Love You』で、ラッコをはじめとする登場動物に関する監修を実施した。主な役割は、研究室の雰囲気、研究対象となる動物種の選定、彼らが置かれる状況設定など、リアリティを高めるため物語の土台となる設定段階からアドバイスをすること。さらに台本においては、動物の描写が生態学的に正確であるか、そして誤解を招いたり不適切だったりする表現が含まれていないかを細かくチェックした。

作品の向こう側にある「命」への想像を

　もう一つが「クリエイター・パートナーシップ」。クリエイターの中には野生生物や自然に対し、深い敬意と忍耐を持って向き合い、対話を重ねながら創作活動をされている方もいる。

　しかし、誰もが発信者になれる今の時代では、丁寧な創作活動よりも、一瞬の注目を集める内容の方が評価されやすい面もある。私たちは、本来評価されるべきクリエイターたちの情熱や、作品に込められた思いがより多くの人に届くよう、作品の「向こう側」を発信し、応援していきたいと考えている。

　その一つが『クリエイターインタビュー』だ。作品の「向こう側」にある制作プロセスや自然との向き合い方、そして作品に込められた思いや願いを取材し、発信していく。動物絵本作家の高岡昌江さんは、丁寧な取材と生き物への深い敬意から、安易な「かわいい」という言葉だけに頼ることなく、思いを込めた真摯な言葉を一つひとつ紡ぎ出してくれた。

　また、元昆虫研究者のイラストレーター、横山拓彦さんは、研究者ならではの鋭い観察眼をもって、見る者を圧倒する細密画を描き、生き物の世界の奥深さや驚きを伝えてくれる。クリエイターたちが示すこうした自然への敬意、創作への情熱、作品に託された思いや願い、そして彼らのまなざしを通して改めて発見する“生き物たちのわくわくするような魅力”を伝えるインタビューを、順次公開していきたい。

　メディアが持つ力は、野生動物にとって「両刃の剣」だ。大切なのは、私たち一人ひとりがメディアの情報にどう向き合うか。一つ一つの映像や写真の裏にある影響を想像し、画面の向こう側にいる「命」を思うこと。そうした意識の変化こそが、「野生生物を守りやすい社会」を築くための、確かな一歩になると信じている。