「3つの50」を達成し、世界に広がる卒業生ネットワーク

―APU開学以来の精神や25年間の成果について教えてください。

　他にない国際的な大学を作ることを目指し、留学生の比率50％、外国籍の教員比率50％、学生の出身国・地域数50という「3つの50」を掲げてスタートしました。これらの数字を25年間、ほぼ達成し続けてきたことは大きな成果だと思います。

―この四半世紀で送り出した卒業生は相当な数でしょう。

　2万5千人を超えました。豊かな国際経験があり、肌感覚で外国人と付き合える人材が世界中で活躍しています。卒業生たちの多くは愛校心が強く、校友会の支部が海外に28あり、国内も含めると38になります。こうしたネットワークはAPUにとどまらず、日本の国益にも資するものではないかと考えています。

―各国で要職に就いた卒業生もいるのではないですか。

　現職のスリランカ駐日大使がAPU出身です。大使は母校への思い入れを強くお持ちで、私たちとしても嬉しい限りです。ほかにもトンガの副首相、インドネシア東ジャワ州の副知事、タジキスタンの労働大臣などを務めた卒業生もいます。さまざまなところで活躍する卒業生たちを送り出すことはAPUのミッションの1つですし、各国と良好な関係を築くことで日本のためにも役立っていると考えています。

―25年間で世界情勢は大きく変わりました。APUは国際協調にどう貢献していきますか。

　対立と紛争と分断が進む時代に対応する大学教育を、本格的に構築しなければならないと考えています。紛争の解決や、難民・マイノリティの支援に貢献できる学生を育成したいですね。また、ヘイトや偽情報に惑わされない情報リテラシーを身につけるための教育も、国際性を特色とする大学として他大学に先んじて実現しなければなりません。

一緒に生き、年を取り、死んでいく覚悟を

―外国人をめぐって社会の関心が高まっています。

　私自身、移民問題を専門とする研究者ですので、かなり危機感を感じています。外国人を低賃金の労働力として扱うような仕組みは、見直すべきタイミングにきています。

―外国人も日本社会の一員である、ということですね。

　外国人たちが短期的に働いて帰国することは基本的になく、多くは日本に定着すると考えるべきです。家庭をつくることになりますので、第二世代の教育や、外国人コミュニティとホスト社会との関係にどう折り合いを付けるかといった問題も出てきます。彼らが年を取れば福祉の対象にもなりますよね。社会全体でそういったさまざまな現象が起きることを想定し、議論をしなければなりません。

―私たち日本人の意識も重要になりそうです。

　日本社会のこれからの大きな課題は、外国人と一緒に生き、一緒に年を取り、一緒に死んでいくという覚悟を持てるかどうかだと思います。本当の意味での共生社会を実現するには、単なる労働力ではなく社会の一員として外国人をどう受け入れるかの視点がとても大事です。APUとしては、ダイバーシティ＆インクルージョン研究の推進で、みんなが一緒に暮らせる「インクルーシブ社会」の実現に貢献したいです。

―「APU2030ビジョン」アクションプランに掲げられた「社会・地域に貢献する国際通用性のある研究の推進」に関わる部分ですね。

　APUの研究には、厚みのある分野がいくつかあります。1つはダイバーシティ＆インクルージョン。それと国際関係、国際経営、観光学などですね。そういった強みを持つ分野の研究拠点を作って論文などのアウトプットを出したり、研究成果をもとに社会貢献できるようなセンターを作ったりするという方針を立てました。理系の大学とは違う形でノウハウを提供し、社会実装の加速やマネタイズも目指していきたいですね。

人材の多様性だけでイノベーションは生まれない

―九州では半導体産業が活発です。APUもこの流れに参画していくのでしょうか。

　台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出を契機に、半導体産業が盛り上がっていますよね。一方で、半導体関連のグローバルサプライチェーンの中で交渉やマーケット分析を担うなど、マネジメントできる人材が不足しているという課題も聞きます。APUは半導体をつくるための教育・研究をしていませんが、技術的なこともある程度は理解してビジネスに携わる人材の育成を目指して「半導体国際ビジネス人材育成プログラム」を立ち上げました。実際に大分の半導体関連企業の方々と話しても、皆さんが「そういう人材が欲しかった」とおっしゃいます。APUのグローバルネットワークを生かせる点も含め、非常に手応えを感じています。

―日本では長いことイノベーションが生まれていません。人文・社会科学系の大学として、産業の再興にどのような貢献が可能でしょうか。

　イノベーションには多様性が大事だとよく言われますが、多様な人をただ一緒に置いておくだけでは成果は出ません。どう協働するかにもノウハウが必要なのです。ポイントは、もっと根源的なところで相手の話を聞き、考えを受け入れて否定しないといった「心理的安全性」だと思います。多文化混合部隊をマネジメントして、イノベーションを生み出すための基盤的なノウハウはAPUにあると思っています。

人口減と高齢化が進む中、学生が地域活性化に一役

―非大都市圏に立地していることもAPUの大きな特色の1つです。地域への貢献についてもお聞かせください。

　温泉資源のある別府市は、古くから全国有数の観光都市です。APUもサステイナビリティ観光学部を設けたことで、市の政策立案や観光業界に対するノウハウの提供が可能になりました。また、別府市が注力する「新湯治・ウェルネスツーリズム」への貢献も考えています。観光＋健康増進を狙った湯治文化を発展させたブランディングや産業創出施策に、APUも関わっていきたいですね。

―別府市内における学生の活躍事例なども教えてください。

　市民の皆さんには本当に大事にしていただいています。おかげで学生たちも、いろいろな場面で活動できています。市の総合計画を一緒に作るといった行政に関するものから、地元商店街のコミュニティ活性化など、大学が主体となっているものだけでなく学生が個人的に活動しているものも多く、大学としてもすべては把握しきれていません。別府市の20歳前後の人口の半分以上がAPUの学生なのですよ。地元の人たちからは「学生さんがいるからコミュニティが成り立っている」とまで言ってもらっています。町の皆さんに学生を育てていただきながら、人口減少・高齢化の中で若い人たちの活力を地域活性化のために生かしていくことは、地方にある大学にとって大事なことだと思っています。

各大学が自らの強みを見極めてこそシナジーが生まれる

―今後の日本社会における地方私立大学の役割をどのように捉えていますか。

　自分が置かれている状況や関係性の中で、シナジーを生み出していくことでしょう。そのためには、自分たちの強みやリソースなどを見極めた上で、決断力を持つことがすごく大事だと思っています。APUの場合、別府や大分、九州との濃密な関係に注目した大学づくりをして、これまで申し上げてきたような連携を進めてきました。その中で半導体国際ビジネス人材育成プログラムのように、APUの国際的な教育・研究の強みを生かせる分野も見えてきました。

―最後に、地方の大学どうしの関係性についてはいかがでしょうか。

　学生たちを地元にどう貢献させるのかという視点が重要ですね。今、大分県では佐藤樹一郎知事が音頭を取って、県内の全大学と短大、高専が集まり、今後どうしたらいいのかを話し合っています。若い人を奪い合うのではなく、力を合わせて頑張りましょうという雰囲気が自然と生まれますよね。それぞれの強みを生かしながら協力していくことが、これからの地方大学には求められるのではないでしょうか。

社会や環境の課題を自分事にできる機会

　内閣府が破壊的イノベーションの創出を目指し、大胆かつ挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度。2050年（一部は2040年）の「人々の幸福（Human Well-being）」に向けて10の目標を設定している。目標の達成には、技術的な課題はもとより社会との合意形成が必要なものがほとんどだ。そのため各目標ともに積極的なアウトリーチを展開し、国民の理解と応援を得ることにも尽力している。

　とりわけ内閣府が重視しているのが、2050年に社会の中心世代となる中高生との対話だ。「“未来社会の担い手×ムーンショット研究者"交流会」を2023年度に立ち上げ、これまでに13件の中学校・高校で、研究者と生徒の対話を橋渡ししてきた。

　交流会を担当する黒井聖史さん（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局政策調査員）は、その意義について「ムーンショットは良い制度だと自分自身も思っています。一方で若い人にとっては、距離を感じるようなテーマが多いかもしれません。交流会で講師の研究者から身近に起きている事象を絡めて語ってもらうことで、社会や環境の課題を自分事にできる機会になればと考えています」と語る。

「気象制御」に参画している研究者が出前授業

　今回は1月19日に行われた交流会を取材した。訪れたのは東京都中野区にある新渡戸文化中学校。2007年まで発行されていた5千円札の肖像や著書「武士道」で知られる教育者の新渡戸稲造が、前身「女子経済専門学校」の初代校長を務めた開校99年目を迎える伝統校だ。

　内閣府が今回の講師として派遣したのは黒澤賢太さん（千葉大学環境リモートセンシング研究センター特任研究員）。目標8「2050年までに、激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現（気象制御）」に参画している。今回は中学2年生53人を前に出前授業を行った。

「富岳」も活用、「予報精度を高めるしかない」

　目標8が目指すのは、人為的な介入による台風や集中豪雨などの被害を軽減させること。例えば積乱雲へのドライアイス散布（シーディング）や、数百メートルサイズの巨大な抵抗物を洋上に設置することで、地上への降水量抑制などを目指す。300人を超す研究者がそれぞれ研究テーマを持って挑む中で、黒澤さんは地球全体の雲と雨の動きをシミュレーションする役割の一翼を担っている。

　黒澤さんは気象制御の実現に向けた自身の役割について「天気予報の精度を高めるしかない」と力を込めて語った。既に日本一のスーパーコンピューター「富岳」も活用し、今できる最高性能でのシミュレーションを行っているというが「よりコンピューターの予測精度を高める必要がある」という。

　実際、計算やシミュレーションで導き出す予測には限界がある。一般的な天気予報でさえ今も外れることは少なくない。日進月歩で予測精度が向上してもなお自然現象の解明は難しく、その発展系である気象制御はさらに難しい。

AIでも答えの出ない悩みは残る

　しかし昨今、精度を飛躍的に高める技術が登場した。AIだ。面倒な計算やシミュレーションをしなくても、過去の気象データをAIに学習させておくことで、例えば今日の天気図を見せれば、明日の天気図を描けるようになってきた。既に気象庁が天気予報への活用を進めており、今後の精度向上を支えていくことは確実だという。

　黒澤さんは研究者が抱える悩みとして「皆さんが住む東京で大雨が降らなくなる代わりに、おじいちゃんやおばあちゃんが暮らす別の地域で大雨が降るようになったらどう思う？」と投げ掛けた。AIでも答えの出ない問いを前に、生徒たちの眉間にはしわが寄る。その様子を見て黒澤さんは「研究者も同じように悩んでいるんです。だからみんなで考えないといけない」と、研究者も生徒たちと同じ悩める1人の人間であることを率直に打ち明けた。

　黒澤さんは現在32歳。若き研究者を生徒たちも等身大の存在として身近に感じたのだろう。質問の中には「好きな食べ物は？」といった微笑ましいものもあった。黒澤さんも中学生の日常に寄り添いながら「天気予報が先端の研究とつながっていることがわかったと思う。普段の行動の延長で天気予報アプリを見たり、SNSで災害の情報を調べたりすることが研究との接点になる」とメッセージを送った。

中学生らしい質問が目立つ、シーディングは夢物語ではない

　質疑の時間では黒澤さんが「いまどきの中学生らしい」と振り返ったように、AIに関連した質問が目立った。

　「生成AIの大本は人間が持つ情報。私たちも進化しないとAIも進化できないのでは」「気候変動によってこれまでになかった気象現象が起きているというが、未知の現象をAIは想像できるのか」といった質問に対して黒澤さんは指摘を認めつつ、気象制御研究に用いるAIはChatGPTやGeminiなどの生成AIとは異なり、学会などで発表された論文や人工衛星の観測データなどを重点的に学習させることで信頼性や予測精度を高めていると説明した。

　一方、シーディングについて「実際にどの程度のドライアイスが必要なのか」と踏み込んだ質問に対しては、富山で1月13日までに行った実験を引き合いに「小さな飛行機に積める程度の、さほど多くない量で実証できた。だから夢物語ではない」と期待感をのぞかせた。

　さらに「地形によって雨量や被害の程度が変わる話が勉強になった」との感想には、九州に線状降水帯が多く発生する理由として、山の多い地形が積乱雲をせき止めているからだと解説。逆に東京や大阪が都市として発展できたのは、山が少なく豪雨被害を受けにくかったためだとし、角度を変えて歴史的背景などにも目を向ける重要性に触れた。

生徒は研究自体に興味、方向はさまざま

　参加した生徒たちに感想を聞いてみた。「これまで天気予報をあまり見ていなかったが、今後は意識的に見てみたい」「天気予報にコンピューターやAIが使われていることなど知らないことばかりで、気象に興味が出た」と関心喚起につながったことが伝わる感想もあれば、「研究者と接するのは初めて。義務教育では習えないことばかりですごいと思った」と研究という営み自体への興味を得たものもあった。

　中学生向けに初めて授業を行った黒澤さんは「興味を持って聞いてくれて本当に嬉しかった。みんなAIに興味があるんですね。AIは気象制御の研究はもちろん、今後の社会全体で必ず重要になるので、使い慣れてほしいです」と安堵の表情を浮かべながら振り返ってくれた。

　交流会を見届けた黒井さんに感想を聞くと「興味の方向がさまざまでしたね。AIに興味を持った人もいれば、ドライアイスの量が気になった人もいた。それぞれに社会課題や研究開発に関心を持ってくれて良かったです」と目尻を下げていた。

二人三脚で生徒のための場づくりを

　黒井さんには、他校で行われた交流会でユニークなものも尋ねてみた。

　清泉女学院中学高等学校（神奈川県鎌倉市）は、食と農をテーマにした目標5「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」を題材に、シリーズ方式で複数回交流会を活用している。目標5を総括する千葉一裕さん（東京農工大学学長）の講演からスタートし、論文探索の手法や女性リーダーとしてのマインドセットなども学びながら、最終的には研究チームに向けた提言書の作成を目指して取り組んでいるという。

　このほかにも中高生と家族、あるいは地元市議などが膝を突き合わせる形で、ムーンショット研究が切り拓く未来のあり方について議論した回など、活用方法はさまざまだ。

　黒井さんは交流会について「色々な使い方をして欲しい」と前置きした上で「内閣府が全てを決めることはしません。大事なのは学校の先生が『交流会で何を実現したいか』です。それを明確にしてもらった上で、二人三脚で生徒のための場をつくっていきたい」と力を込める。

情熱のミックスで未来ビジョンが拓けてくる

　実際にこの日も、黒澤さんと掛け合いながら生徒の発言を引き出していた蓮沼一美さん（新渡戸文化中学校・高等学校教諭）の存在が際立っていた。蓮沼さんは日本科学未来館（東京・お台場）でサイエンスコミュニケーターとして活躍後、同校に赴任。科学技術への理解に加え、立場の違いを媒介するコミュニケーションスキルをもって、中学生と研究者の隔たりを埋めていた。

　ただ、筆者は内閣府の手厚いサポートが大きかったと感じており、実際に蓮沼さんも「事前打合せのおかげで当日の流れを想定しやすかったです。黒井さんが丁寧、的確、迅速に対応してくれたので大した負担もなく、安心して当日を迎えることができました」と交流会の活用にあたっての負担が少なかったと同調してくれた。

　ムーンショット研究者、学校教員、そして内閣府。それぞれが持つ情熱を、交流会を通じてミックスさせることで、中高生に2050年の未来ビジョンが拓けてくる―そう感じさせる熱い場を体感できた。

　終末時計の残り時間は、米国の著名な科学者らで構成する「科学安全保障委員会（SASB）」がノーベル賞受賞者8人を含む別の委員会と過去約1年のさまざまな国際情勢を分析して決める。オンライン記者会見した米国の著名な科学者や同誌関係者は地球規模の課題解決に背を向けるトランプ米大統領や大国の指導者を批判しつつも「時計の針は戻すことができる」とし、国を超えて市民や科学者らが結束して行動することを求めた。

声明で大国間競争を懸念

　米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は記者会見やプレスリリースで、今年の時刻を決めた要因として、地球温暖化の進行による継続的な気候変動危機や核兵器使用の脅威の増大、AIの急速な進歩がもたらす潜在的なリスクへの対応の遅れなどを挙げ、昨年の「残り89秒」からさらに4秒終末に近づいた理由を説明した。

　同誌は会見と同時に「2026年の終末時計声明」を発表した。声明は「1年前に世界は地球規模の惨事に危険なほど近づいており、軌道修正しなければ破滅の可能性が高まると警告した。しかし、ロシア、中国、米国をはじめとする主要国はこの警告に耳を傾けず、むしろ一層攻撃的、敵対的、国家主義的になっている。苦労して得た国際的な理解は崩壊し、勝った者がすべてを取るという大国間競争が加速しており、終末的危険のリスクを軽減するために不可欠な国際協力が損なわれている」と指摘した。

　そして「あまりに多くの国の指導者が現状に満足し、無関心になって（人類の）存亡にかかわるリスクを軽減するどころか、むしろ加速させる巧みな言説や政策をとっている。こうした指導者の指導力の欠如から人類滅亡までに、これまでで最短の時刻を設定した」と危機感をあらわにしている。

　2026年の時刻を発表した同誌社長兼CEOのアレクサンドラ・ベル氏は「時間は刻一刻と迫っている。厳しい現実ではあるが、これが我々の現実だ。世界はこれまで以上に危機に瀕している」と述べた。

原爆投下50年の年は核の脅威を最重視

　筆者が米シカゴ大学で「終末時計」を取材した1995年はドイツ・ベルリンで国連気候変動枠組み条約第1回締約国会議（COP1）が開かれ、国際協力による地球温暖化対策の動きが始まっていたが、終末時計ではこの問題での危機感はまだ希薄だった。同年は広島、長崎への原爆投下から50年ということもあり、「冷戦終えん後も依然続く核の脅威」を重視し、残り時間は「あと14分」だった。当時の同誌編集長は「原爆投下から50年を経過したが地球のどこかで核兵器が再び使われるリスクを想定した」として「残り14分」を設定していた。

　1990年代後半は地球温暖化問題が世界の関心事となっていたが、まだ終末時計の針を前進させるほどの危機感はなかった。しかしその後2000年代後半になると、核拡散問題と並ぶ人類存続に対する脅威と捉えられるようになった。10年代に入ると次第に温暖化が関係するとみられる極端な気象による被害が顕在化してきた。

　COPなどの国際協調を前提とする国際枠組みによる各国間協議は定期的に開催されたが、先進国を中心に温室効果ガス排出量は増え続けながらも、各国の対策は停滞した。そして世界的に危機感は高まっていった。特に大気や海水の温暖化による極端な気象による被害が拡大し、近年、終末時計もこの問題での危機感を高めていた。

気候変動危機も高まった

　「2026年版終末時計」の時刻が発表された同じ1月27日、世界2位の温室効果ガス排出国の米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に離脱した。トランプ政権が発足直後の1年前に国連に通告し、規定により離脱が確定した。トランプ大統領は気候変動対策を「史上最大の詐欺」と主張し、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギー政策を敵視している。 パリ協定の前提となる国連気候変動枠組み条約からも離脱する方針を示し、国際社会では対策の大幅な遅れを懸念する声が高まっている。

　今回、声明は気候変動の危機について「大気中の二酸化炭素濃度は産業革命以前の水準の150％に達し、過去最高を記録。2024年の世界平均気温は過去175年間で最も高く、25年も同様の気温になった。温暖な気温に刺激された水循環は一層不規則になり、世界中で洪水や干ばつが頻発し、欧州では、過去4年間で3度目となる6万人を超える熱中症による死者が出た。ブラジル南東部では記録的な大雨で50万人以上が避難を余儀なくされた」と具体的な被害を紹介した。

　さらに「各国の、また国際間の対応は、全く不十分で深刻な破壊に向かった。直近3回の国連の気候サミットでは、化石燃料の段階的廃止や二酸化炭素排出量監視は強調されていない。米国ではトランプ政権は再生可能エネルギーと賢明な気候変動政策に事実上宣戦布告し、気候変動対策への各国の努力を容赦なく骨抜きにしている」と批判している。

宇宙軍拡競争やAIのマイナス面も危惧

　今年の終末時計の声明は大国間の軍拡競争や急速に普及したAIのマイナス面への危惧も強調している。

　声明は「大国間の競争は本格的な軍拡競争に発展しており、中国の核弾頭数などの増加や米国、ロシア、中国の核兵器運搬システムの近代化に象徴される。米国は宇宙配備型の迎撃ミサイルシステムを含む多層ミサイルシステムの配備計画をしており、宇宙軍拡競争をあおる可能性が高い」とし、「新戦略兵器削減条約（新START）が（2月5日失効）なくなり、米ロという二大核保有国間の核抑止努力が終わったことに懸念を示した。

　AIについては、大規模言語モデルの高度化に伴う誤情報や偽情報の拡散や、AIの軍事部門への導入、AIで設計される新たな病原体出現による生物学的脅威を挙げた。そして「トランプ政権がAIの安全性に関する以前の大統領令を撤回したが、安全より技術革新を優先する危険な姿勢を反映している」と批判している。

　ブレティン誌は、1945年に物理学者アインシュタイン氏や原爆を開発した「マンハッタン計画」を主導した同オッペンハイマー氏らが創設した。終末時計は人類の存亡に関わる問題の解決を呼びかける目的で、47年に「残り7分」で始まった。その後、当時のソ連が米国より早く水爆実験に成功、米国も後を追うなど危機が高まった53年に残り時間は「2分（120秒）」だった。

「針を戻すために結束して行動を」

　ブレティン誌は今回、終末時計の時刻公表に合わせ、オンライン記者会見を開いた。

　時刻決定に関わったSASB委員長も務める米シカゴ大学教授のダニエル・ホルツ氏は「国家主義的な権威主義的体制の台頭が世界で強まっていることに強い懸念を抱いている。こうした傾向が国際協力を妨げ、脅威を増幅させる要因となり、目の前に迫る存亡の危機に世界が対処できる可能性を低下させる」と述べた。

　また、フィリピンのジャーナリストで2021年にノーベル平和賞を受賞した現在米コロンビア大学教授のマリア・レッサ氏は「核兵器の備蓄は拡大し、異常気象の記録は更新され、生物学リスクは増えている。またAIは私たちの統治能力を超える速度で進歩している。これらは国連の持続可能な開発目標（SDGs）のかつての問題に新たに加わった。（SDGsは）今や夢物語になり、状況は（目標設定時より）はるかに悪化している」と指摘した。

　そして「（正しい）事実を共有できない限り国境を超えた協力は不可能だ」と述べた。明らかに地球温暖化など科学で立証された「事実」でさえ否定し、自国優先を前面に出すトランプ大統領を意識した発言だった。

　同氏はその上で「核兵器は増え軍備管理は崩壊している。AI、感染症の大流行、地球環境といった分野で私たちが生き残るために必要な協力は一層難しくなっているが、（終末時計の）時刻を戻すことは可能だ。今こそ行動の時だ」と訴えた。

　同誌のベル氏も「時計の針は過去にも戻ったことがある。世界中の人々が私たちを脅かすリスクに（大国の）指導者が本気で立ち向かうよう求めなければならない」と強調している。

　米国は「国際協調や多国間協議より自国優先を前面に出す外交姿勢を鮮明にしている」と語られることが多くなった。その要因は主に地球規模の課題に無関心で国際法秩序を軽視する傾向がある現トランプ政権の方針による。こうした状況の中でも自国の政権に対峙し、再び国際社会の結束を訴えた著名な科学者ら。彼らの厳しい現実を直視しながら悲観的見方では終わらず、人類の英知にかける強いメッセージを感じた。

海洋プラスチック、もやもや病、女性教員の人事制度が対象

　「輝く女性研究者賞（ジュン アシダ賞）」は、九州大学応用力学研究所海洋プラスチック研究センター助教の中野知香さんが受賞した。もともと海洋物理学の研究者だった中野さんは博士課程修了後、海洋中のマイクロプラスチックの動態解析の研究に参画。東京湾から東南アジア沿岸域を対象としたフィールド調査を通じて、河川流入や季節風がプラスチックの分布に与える影響を探求している。また、開発途上国でも導入できる低コストの分析手法の開発にも取り組んでいる。こうした国際的な環境問題の解決に資する成果に加え、学生や若手研究者の育成、地域社会との連携といった点も受賞理由となった。

　また、「輝く女性研究者賞（科学技術振興機構理事長賞）」は、東京科学大学脳神経機能外科学分野講師（キャリアアップ） の原祥子さんが受賞した。原さんは神経外科医としての診療と並行して、国指定難病である「もやもや病」をはじめとする脳血管障害の臨床・基礎研究に取り組み、病態の理解と治療法の開発を進めている。さらに、自身の経験を生かし、複数の学会においてダイバーシティ推進活動に携わってきた経歴が評価された。

　女性研究者の活躍を後押しする機関を表彰する「輝く女性研究者活躍推進賞（ジュン アシダ賞）」は、大阪公立大学に授与された。同大学は女性教員の拡充を目的に、一定の条件を満たした研究者をポストの枠の制約なしに昇任できる「OMU女性教員昇任制度」を導入。短期間での女性教授・准教授の登用数の進展につなげた。そのほか、次世代の女性研究者育成と研究アウトリーチを目的とした、「理系女子大学院生チームIRIS」の活動も高い評価を受けた。

成果を広めて可視化し、一貫した支援を

　表彰式の冒頭、挨拶に立ったJSTの橋本和仁理事長は、本賞について「女性科学者の活躍を広く社会に伝えるきっかけとなり、次の世代に希望と勇気をつなげるものであればと思う」と述べた。そして、賞の冠にもなっているファッションデザイナー・故芦田淳氏の言葉「人間は常に自分の信じる道をただ一筋に進むこと。それがたとえ人通りの少ない道であっても」を引用し、受賞者にエールを送った。

　来賓として登壇した前参議院議員の山東昭子さんは、女性科学者が着実に成果を挙げながらも、注目度が高まらない状況が続いてきたと述べた。そのうえで本賞の意義について「どれほど努力を重ねても、成果が適切に伝わらなければ評価にはつながらない。多くの関係者の協力のもとで、研究成果を広め、伝えていく姿勢が重要だ」と強調。自身も引き続き政府と連携しながら、科学技術立国の推進を支援したいとの意気込みを述べた。

　続いて挨拶した参議院議員・自由民主党総務会長の有村治子さんも、初代の女性活躍推進特命担当大臣を務めた経験を踏まえ、特に理工系の分野で活動する女性研究者に光が当たりにくい状況を経験したことを振り返った。そのうえで「女性研究者が増加し、その存在が自然に可視化されていくことは、社会全体のより健全な意思決定につながる」と述べ、ロールモデルとしての女性研究者の重要性を強調した。

　文部科学省 科学技術・学術政策局長の西條正明さんは、生成AI技術の進展などを背景として、将来的に産業構造の変化と人材需給のミスマッチが生じる可能性が高い点に言及。「理数系の素養をもつ人材の育成は、今後ますます重要になる」と展望した。一方で、特に女子における理数系離れが深刻である現状のもと、理数系を志望する女子学生を対象に、初等・中等教育から高等教育までの一貫した支援が求められていると述べた。また文部科学省として、結婚や妊娠・出産といったライフイベントに左右されず研究を継続できる環境整備に、JSTと連携しながら取り組んでいく考えも示した。

現地・現場が重要、継続的な取り組みに意欲

　表彰式では、各受賞者がこれまでの研究の歩みや今後の抱負について語った。

　中野さんは、受賞理由の1つとして評価された、海洋プラスチックの測定技術の国際規格化の取り組みを紹介。現在、各国の研究者と連携して、サンプリングやデータ解析までを包括したガイドラインの策定を進めていると明らかにした。関連して、実際の議論や交渉が会議本編だけでなく、会場でのランチミーティングや立ち話などでも進められている点にもふれ、実際に現地に赴くための予算拡充の必要性も訴えた。

　原さんは、結婚・出産を経た女性、また脳外科医として実臨床に携わりながら研究を続ける「マイノリティ」としてキャリアを築いてきたことにふれた。特に、大学病院で管理業務にかかわるようになってからは、研究時間が限られるなか、診療現場で得た気づきを研究につなげているという。原さんは「患者さんのより良い人生につながる成果を生み出すことが、医師として臨床研究を行うことの醍醐味」と述べ、診療を通じて見えてくる課題を今後も追求したいと語った。

　大阪公立大学を代表して登壇した学長の櫻木弘之さんは、同大が組織的に実施してきた、女性活躍推進の施策を提示した。櫻木さんは、自身が若手時代に経験した海外の学会では、女性研究者の存在がすでに当たり前であったと回想。これを念頭に、「研究者が来たい、辞めない、活躍できる大学」を実現するべく、上位職への育成・登用をはじめ、女性研究者の活躍支援を進めているという。櫻木さんは「“女性研究者の活躍を見える化・魅せる化”することで、大学の景色を内部から変えたい」と、さらなる継続的な取り組みへの意欲を示した。

性別を問わない人材確保は喫緊の課題

　表彰式を通じて、研究現場における女性活躍を推進するために最も必要なのは、それを妨げる「見えない壁を壊すこと」にあるとの印象を受けた。例えば、有村さんは挨拶のなかで、以前に日本のある大学の研究所を視察した際のエピソードを紹介した。当時、その研究所に所属する研究者一覧に女性の名前が一人もないことを指摘したところ、現場にいた誰もがその点に気づいていなかったという。

　このエピソードは、たとえ意図的に排除されていなくとも、研究現場における性別の偏りが温存されてきた現状を示していると考えられる。少子高齢化が進む日本において、性別を問わず科学技術人材を確保することは喫緊の課題である。そうした状況を考えれば、優秀な女性研究者の活躍の場がないことは、大きな損失といえるだろう。

　重要なのは、単にクオータ制で数をそろえることではなく、実績を挙げている女性研究者を可視化し、研究環境や評価といった支援の仕組みを整えることだ。大阪公立大学が策定した人事制度では、各部局とは別に大学としての予算を確保することで、女性研究者の積極登用を実現している。これは、研究現場におけるポジションの壁を取り払うための重要な参考事例といえるだろう。こうした取り組みが、研究現場のみならず社会全体に波及していくことを期待したい。

老化メカニズムや健康で長生きの要因を突き止める

―百寿者研究の狙いを教えてください。

　一つは基礎研究としてヒトが老化するメカニズムや、極めて健康で長生きする人々の遺伝的・環境的要因を突き止めることです。ここで病気と老化を区分して考える必要があります。従来の医学は病気を対象としてきましたが、百寿研究は病気の危険因子よりも、主に脳や心臓といった重要臓器の老化そのものに焦点をあてています。

　もう一つは、得られた知見を活用し、認知症やフレイル（虚弱）の予防法、新たな治療法の開発につなげ、多くの人が年齢を重ねても活力ある社会を継続できるようにすることです。「人生100年時代」のモデルケースを科学的に提示することが、私たちの使命だと強調したいです。

世界最大級の収集データが語る長寿の真実

―研究対象となっている百寿者にはどのような調査をしていますか。

　研究対象として100歳以上のご本人に直接の問診や身体計測はもちろん、血液サンプルの提供をお願いし、遺伝子解析やバイオマーカー（血液中の指標）の測定をしています。さらに生活習慣や食事、性格、社会的なつながりといった環境要因についても詳細に調査。可能な限り、長寿家系の関連性も分析しています。

　収集したデータは、世界最大級の規模だと自認しています。特に200人におよぶ110歳以上のスーパーセンチナリアンのデータを持っているのは世界でも当センターだけと言っても過言ではありません。現在もコホート（集団追跡調査）を実施し、さらに規模が拡大しています。莫大なデータが、老化の謎を解くカギとなっています。スーパーセンチナリアンたちは人類が到達可能な寿命の限界に挑んでいるトップランナーです。

　百寿者には多くの高齢者が罹患するがんや心臓疾患、糖尿病など加齢に伴う疾病の発症が遅い、あるいは発症しても重症化しにくいという特徴があります。単に「長く生きている」というだけでなく「老化のスピードが遅かったり、病気に対する抵抗力や回復力（レジリエンス）が高かったりする」という生物学的な優位性を保有しています。一部の亡くなった方たちには解剖をさせていただき、剖検組織を解析し続けていますが、認知機能が保たれていれば、臓器関係の働きがよく、寿命を決めている要因なのではという仮説を立てています。

　105歳、110歳という壁を超え、生きている人々は、極めて特異な「健康長寿のエリート」です。このエリートの特性を明らかにすることで、一般の人たちの健康増進に応用ができればと考えています。

血液と便から探る老化抑制のカギ

―膨大なデータの中で、特に免疫細胞や便、血液の分析から判明した長寿者の特性は何ですか。科学技術へどう応用するのでしょうか。

　血液を調べて画期的だったのは「慢性炎症」の抑制に関する発見です。加齢に伴い、体内では微弱な炎症反応が慢性的に続くようになります。これを「炎症老化」と呼びます。この炎症老化が動脈硬化や糖尿病、がん、アルツハイマー病などの加齢性疾患の引き金になることが分かっています。しかし、百寿者、特にスーパーセンチナリアンの血液を分析すると、この炎症レベルが低い状態で保たれているほど、自立度や認知機能が高く、余命も長いことが明らかになりました。

　さらに老化を抑制する可能性のある特別な免疫細胞、CD4陽性キラーT細胞（細胞障害性T細胞）が普通の人より増えていることも血液検査でわかりました。どんな役割を果たしているのか完全には証明されていませんが、老化細胞やがん細胞の排除に関わっている可能性があります。

　便中の代謝産物（メタボライト）の解析も試みました。結果、胆汁酸の一種で、ある特定の成分が百寿者の便中に多く含まれていることが判明。この成分が病原性細菌に対して強い抗菌作用を示すことが分かりました。

　NfL（ニューロフィラメント軽鎖）という脳神経の細胞レベルの老化指標を血中で測定することで、脳の老化度合いを可視化する研究も進めています。こうした知見は薬の開発や予防医療に導入できます。栄養や内臓機能を改善する「抗老化薬」の開発にもつながります。

　もっと現実的なのが血液中のバイオマーカーを測定することで、個人の「生物学的年齢」の算出です。将来の疾患リスクを予測するアルゴリズムの開発も進めています。一人ひとりの体質に合わせたオーダーメイドの予防医療が可能になり、健康寿命の延伸に大きく貢献できます。百寿者の血液は、人々の健康を守るための情報の宝庫といえます。

フレイル予防に必要な社会参加の仕組み

―平均寿命と健康寿命の間には約10年の乖離があります。このギャップを埋めるための研究について教えてください。

　私が特に注目しているのは、「フレイル（虚弱）」のメカニズム解明です。フレイルとは年齢とともに体力や活動量が落ちてきた状態で、放っておくと、気力や認知機能、社会とのつながりまで弱くなってしまうことも少なくないです。

　フレイルでは「免疫老化」と「細胞老化」の両方の制御に注目しています。加齢に伴い免疫機能が低下すると、感染症にかかりやすくなるだけでなく、がん細胞を取り除く体内能力も落ちます。また、老化細胞が体内に蓄積すると、周囲の健康な細胞にも悪影響を及ぼし、臓器の機能を低下させます。

　最近の研究では、この老化細胞を選択的に除去する「セノリティクス」という科学技術が注目されています。動物実験レベルですが、老化細胞を除去することで身体機能が回復し、寿命が延びるという結果が出ています。これを人間に応用できれば、フレイルの進行を食い止める可能性が高まります。

　社会的な側面からのアプローチも忘れてはならないです。百寿者の多くは、高齢になっても何らかの形で周囲の人とつながり、精神的な充足感を得ています。逆に孤独な生活が身体的な老化を加速させることは科学的にも実証されています。生きがいを保つことによって健康がどう維持されるのか、個人と社会の健康について調査を深めたいと思います。高齢者の社会参加を促す仕組みや、多世代が交流できるコミュニティの形成といった「社会的処方箋」の研究も、生物学的な研究と同じくらい重要です。

老化の指標の確立とAIで個別化予防医療

―誰もが100歳まで健やかに生きるためには、どのような科学的条件が必要でしょうか。また、それを実現するためのブレークスルー（技術突破）は何ですか。

　いま着手しているのは「オミックス」と言われる数千のタンパク質解析やDNAのメチル化といった分子・細胞レベルでの解析です。DNAメチル化とは遺伝子の働きを必要に応じて抑え、体のバランスを保つ仕組みです。百寿者はこの機能維持のレベルが高い。

　私たちの研究ではこの機能をベースに人々の生物学的な現時点の年齢をはじき出す水準に届いています。ただ技術を応用して血液細胞のDNAメチル化状態から、がんや心臓病など臓器に特異的なDNAメチル化の状況を予測し、その人の未来の病気の発症リスクや死亡率をはじきだすのは未達成で、ここが挑戦領域です。

　ブレークスルーとして期待するのは「バイオマーカー・オブ・エイジング（老化の指標）の確立と人工知能（AI）の融合です。脳の老化は神経系細胞で起こるが、これをどう血液検査の結果に落とし込むか、ここでAIの出番となります。膨大な情報を統合的に解析して、個人の健康状態をシミュレーションする。健康長寿のプラットフォームができ、各個人にカスタマイズされた個別化予防医療ができます。すでに老化を治療することで寿命は伸びることが動物実験でもわかっています。

　一方、人生の終盤では機能が徐々に衰え、介護が必要になったり、誰かの支えを受けたりする時期が来ます。スーパーセンチナリアンといえども「ピンピンコロリ」は現実的には難しい。テクノロジーを活用して低下した機能を補完することで生活の質をアップする「エイジ・テック」もますます重要になるでしょう。

自立高齢者を川崎市と5月から追跡調査

―今後の研究課題や、研究成果を社会に実装していくための自治体との連携、政府への要望はありますか。

　研究課題は、これまで蓄積してきた膨大な観察データを、具体的な「介入研究」へとステージを進めることです。現在、スーパーセンチナリアンの知見を一般の高齢者の健康寿命の延伸につなげる研究を川崎市と取り組んでいます。「元気な高齢者と元気な街を創る」プロジェクトです。これまで85歳から89歳と百寿者の研究を組み合わせ、AI解析による「元気指標」の決定因子の探索も進めています。2026年5月から75歳から79歳の自立した高齢者も対象にして2年ごとに追跡調査を実施します。

　国に対しても長期的かつ安定的な研究資金の支援を求めたいです。補助金や制度の充実を希望します。長寿研究は成果がでるまでに長い時間がかかります。日本社会の医療・介護費の削減という社会的利益と、高齢化が進む国際社会への日本の貢献につながる投資だと理解してほしいです。

「老いは制御可能」社会に広めたい

―平均寿命の延びが鈍化しているというデータもあります。そもそも人間は、生物学的に誰もが100歳まで生きることが可能なのでしょうか。

　病気を治療して平均寿命が延びるのは60歳代から70歳代の人たちで、このゾーンはかなり医療技術が進んでいます。これからさらに平均寿命を延ばすには、老化の速度を遅くすることが重要です。多くの人たちは100歳まで生きる可能性を持っていると考えていますが「誰もが容易に到達できる未来」へのハードルは高いと思います。

　それでもスーパーセンチナリアンを見ていると、110歳を超えてもなお生命力を維持しており、人間の生命力には未知の領域があると感じます。この人たちには有利な遺伝的要因が少なからず関与していることは否定できません。

　しかし「老いは避けられない衰退」ではなく、「制御可能」という意識が社会全体に広まれば、積極的に医療やAIを活用しながら、誰もが長生きを前向きに受け止められる長寿社会の実現につながるでしょう。老化のメカニズム解明に立脚し、技術革新と老いを社会全体で支えようという共生がそろった時、その未来は近づきます。

〈百寿総合研究センター〉
■医学、生物学、社会学など多角的視点で
　「いかにして健康で幸福な長寿を実現するか」という問いに科学的に答えるために2014年に設立した。前身となる研究は慶応大学医学部老年内科（当時）の医師・広瀬信義氏が1992年に開始。2000年代に入り東京都健康長寿医療センターと組んで、百寿者を対象にした医学的・社会的な実態調査で連携した。当時はまだ100歳以上の人口は少なく、稀少な存在だったが、将来の高齢化社会の拡大を見据え、なぜ百寿者たちがこれほど元気で長く生きられるのか、その秘密を解明しようとした。
　やがて遺伝子のゲノム解析や「腸内細菌叢（さいきんそう、フローラ）」研究などに広がり、大学の多くの研究者が集まって学部横断的な組織としてセンターになった。105歳以上の「超百寿者（セミスーパーセンチナリアン）」や110歳以上の「スーパーセンチナリアン」を対象とした「全国超百寿者研究」へと規模を拡大。30年以上のフィールドワークとデータの蓄積をベースとして、医学、生物学、社会学など多角的な視点から健康長寿のメカニズムを解明し、実証した成果を社会に還元することを目的に活動している。

◇

「人生100年社会 支える科学」では健康長寿へ挑戦を続ける大学、企業、地方自治体などの最先端の取り組みに迫ります。

自動走行モビリティ実証の裏に課題やリスク

　まずは日本でも盛んに実証実験が行われている自動運転バスを見てみよう。すでにさまざまな技術的課題が浮上している。路上駐車車両を追い越せずに緊急停止するケースや、横断歩道ではないところを渡る歩行者や車道を走る自転車を車体横のセンサーが検知して急停止するケースなどが見受けられる。

　自動配送ロボットは、歩道上も走行可能（時速6キロメートルまでなら一部の歩道や路側帯の走行も認められている）であるため、歩行者とのインタラクションを行う機能を備えた製品もある。センサーで衝突を防止し、音声などで歩行者等へ声掛けを行い、何かあれば遠隔監視センターで監視員がカメラ映像と音声を用いて問題に対処する。車両ごとの性能差も大きく、メーカーの異なる車両同士や自動車との接触、センサーの不検知などのリスクももちろん存在する。

交通ルール違反相次ぐ電動キックボード

　すでに市民権を得つつある電動キックボードも、多くの課題が指摘されている。2025年2月27日の警察庁発表によると、電動キックボードに代表される特定小型原動機付自転車の違反は、解禁から1年半で4万8376件に上る。うち2万8000件近くが二段階右折（交差点で二度信号に従い、直進し渡りきった後に向きを変えて右折する）などの交通ルールに従わない「通行区分」違反であり、違反の約6割を占めている。

　電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で乗れてしまう。アプリ上で簡単な○×の設問で「教育」を受けただけの利用者は、必須である二段階右折ルールに従わないのはもちろん、歩道を6キロメートルモードではなく20キロメートルで走行してしまうこともあり、社会問題となっている。ヘルメット着用も任意であり、自転車同様、事故時の致傷・致死率が高いままである。

子どもや高齢者への衝突リスクが高まっている

　このように、今日の歩道ではある程度の速度で走行する電動キックボード・自動配送ロボットなどの新興モビリティが、電動車椅子や自転車とも合わさって通行している。子どもや高齢者など歩行者が占有する空間は相対的に狭くなり、不安感・不快感だけでなく、客観的に衝突のリスクも増加している。

　また、車道でも、時間的制限のなか法定速度を超えがちなフードデリバリーなどの配送ギグワーカーのバイクや、シェア形態が主流の電動キックボードなどは、場面に応じた走行速度・場所が安定せず、事故の可能性も高まっている。

　さらに歩道がない道路においては、これらすべてのモビリティが車道や歩道で競合し、生活道路として利用する子どもや高齢者等の交通弱者が危険に晒されている。これらは、「混在交通」に関する社会問題といえよう。

知識をつけて地域における合意形成を

　では、地域や社会がどのように「混在交通」と向き合えばよいのだろうか。

　自動運転バスについては、「完璧ではないし、隣に近づかれると困るし、路上駐車車両が苦手です」という「弱さ」や「リスク」と、その「回避方法」（近づかない、路上駐車しない）を、利用をしない非受益者を含む地域住民が知るのが第一歩だろう。その上で、地域においてどのような支援体制が必要で、誰がどのような負担を負うべきかの合意形成が必要だ。

　電動キックボードなどの特例特定小型原付の場合には、6キロメートルモードに変更すると、緑色のランプが点滅し、歩道走行モードであることを周囲に知らせる機能があるが、この仕組み自体が歩行者に認知されていない。よって、違反者の行為を歩行者側が「違反」だと思わないで黙認するケースも見受けられている。我々も、点滅していないのに歩道を走っている者を注意できるような、そもそもの知識をつける必要があるだろう。同時に、自転車にも同様のことが言えるため、自転車やキックボードが歩行者を危険に晒さないための交通教育も重要だ。

移動の価値と権利を多角的視点から考察

　モビリティを利用する受益者に対し、利用しない非受益者の負担（危惧感やリスクの受け入れ）が生じ得る新興モビリティについては、「混在交通」という上位のフレームで議論をすべきだ。つまり、そもそも「道のなかで、誰が優先されるべきか」という根源的な問題に立ち向かう必要がある。

　筆者が研究代表を務める混在交通プロジェクトでは、「混在交通の道はだれのものであるか」を検討するために、「交通とは何か」を根源的な問いとして設定している。これは、人類が求める普遍的な価値の一つとして、移動の価値（＝モビリティ／移動性、可動性、動きやすさ）と権利に関わる問いだ。同時に、リスクと安全・安心、公と私、効率と公正を内包する問いであり、技術、法、心理、倫理の視点から連携して考察する必要がある。

　多種多様な新興モビリティは人々の移動の可能性を拡げるものだ。では、人間の移動能力が拡張するとき、社会はどのようにそれを受容するのか、どのように法やガイドラインを整えていけばよいのか。これらは言説化すべき課題の一つである。混在交通の道をどのようにシェアすべきかを議論することは、人や社会のより良いあり方と密接に関係するため必要不可欠だ。

新たなモビリティは今後も登場する

　日本でも将来的に自動運転タクシーが実装されるだろう。一歩先を行く米国では、人の運転よりも事故率は少ないものの、スクールバスを追い越す違反事例や、停電で止まってしまう事例も発生して社会問題になっている。

　また、免許返納者向けのシニアモビリティとして4輪バギータイプの特定小型原付も登場している。高齢者の移動手段として利用の増加が予想されるが、交通教育を受ける機会はないという状況の悪化も同時に懸念される。

　さらに経済産業省は、中速（最高時速20キロメートル）の配送ロボットの開発・実装も推進している。

　このように、今後もモビリティは次から次へと登場するだろう。その流れに対しては、歩道や車道、すなわち「道」のあり方を全てのステークホルダーで議論し、優先度について合意形成を図る取り組みが期待される。

答えは地域や習慣などで変わりうる

　筆者が小学生を対象に行った「混在交通学」では、子どもから「自動配送ロボットを優先すべきだ」や「すぐ避けられるかどうかが決め手だから、子どもより俊敏でない車椅子が一番優先だ」など、さまざまな判断基準が提示された。

　混在交通の優先度に対して、何もしないままなのは不正解だが、正解を探そうとすることも果たして正解なのであろうか。少なくとも各地域の人口やインフラ、慣習や移動形態によっても答えが変わりうるので、一般化は難しいものかもしれない。

　さて、あなたは、道で誰が優先されるべきだと考えますか？

ミクロの世界の現象を説明する「量子力学」

　リンゴが木から落ちる、太陽の周りを惑星が回る――。私たちが日常的に目にする現象は、ニュートン力学（古典力学）によって説明できる。その一方で、原子やそれを構成する原子核、電子のように小さくなると、ニュートン力学では説明できない現象が起こる。こうしたミクロの世界の現象を説明するために誕生したのが量子力学だ。

　国際量子科学技術年は、ドイツの物理学者ヴェルナー・ハイゼンベルクが量子力学の基本的な理論を発表した1925年から100周年の節目を記念して定められた。世界中で量子関連のイベントが開かれており、今回の講演会もその1つだった。

　これまでの100年間、量子力学は多くの研究者によって研究され、議論され、発展してきた。量子の世界の特徴といえば、マクロの世界では同時には起こり得ない現象が起こることだ。粒子と波の両方の性質を併せもつ「粒子と波の二重性」、1つの粒子が同時に複数の状態をとることができる「量子重ね合わせ」、複数の粒子間で量子状態が共有された場合、一方の状態が決まるともう一方の状態も決まる「量子もつれ」などが知られている。

　これらの現象を日常生活で目にすることはないが、量子力学はすでにスマートフォンやテレビ、GPSなどの技術で生かされている。

超高性能のコンピューター、20年以内に普通に使えるように

　最初に登壇したのは、阿部英介さん（量子コンピュータ研究センター 超伝導量子エレクトロニクス連携研究ユニット ユニットリーダー）。

　私たちが日常的に使っているコンピューター（古典コンピューター）は、電流のオンを1、オフを0とする「ビット」によって情報の伝送や計算をする。一方、量子コンピューターは、量子重ね合わせの性質を利用して0と1が同時に存在する「量子ビット」により、はるかに高効率の計算を可能にする。1981年にリチャード・ファインマンが「自然現象をシミュレートしたいなら、自然界の法則である量子力学そのものを計算に使うべきだ」と発言したことをきっかけに開発が始まった。

　以来、世界中で量子コンピューターの研究開発が進んでいる。理研では1999年、中村泰信さん（量子コンピュータ研究センター長）が超伝導回路による世界初の量子ビット（超伝導量子ビット）を実証し、この分野のパイオニアになった。

　その中で阿部さんらのチームは、1センチ角のチップ上に16量子ビットに相当する超伝導人工原子を配置した「量子ビットチップ」を開発したという。「この量子ビットチップはマクロのサイズですが、『量子重ね合わせ』や『量子もつれ』といった量子力学の法則に従って動作します。この性質によって古典コンピューターよりも膨大な情報を素早く処理できます」。

　阿部さんは各要素技術の開発後、それらを統合して日本初の量子コンピューター「叡（えい）」の完成を目指しているという。ただ、開発の現状に関する自己評価はなかなか厳しく、「量子コンピューターは、まだ何ら期待に応えられていません」。

　それでも、「20年以内に量子コンピューターが当たり前に使える時代にしたい」と目標を示した。理研が所有するスパコンとのハイブリッド運用など、量子コンピューターがその力を早期に発揮できる環境を整えようと考えながら研究を進めているそうだ。

「宇宙のどこにもない物質」で100年後の未来を変える

　続いて登壇したのは、博士号を取得して4年目の若き研究者、藤代有絵子さん（創発物性科学研究センター極限量子固体物性理研ECL研究ユニットリーダー）。物質中に潜む電子の「量子力学のパワー」を引き出し、宇宙のどこにもない物質を作ろうとしている。

　現在、材料開発の世界では、データサーバーやメモリ素子、電力用や通信用のケーブルなど情報社会を支えるインフラ技術の省エネルギー化・コンパクト化につながる新規物質の開発が求められている。

　物質の性質や機能には電子が大きく関与していることから、研究者たちは、物質中の電子が集まった時の振る舞いに注目している。そうした電子の振る舞いは、量子力学の法則に従うのだという。

　藤代さんは大学生の頃から、「磁気スキルミオン」と呼ばれるトポロジカルな性質をもつ（変形しても性質が保たれる）電子のスピン構造を研究してきた。高圧力下で新しいトポロジカルな磁気構造を発見するなど、これまで大きな成果を上げている。

　「以前は『結局、地球上の環境で作ることができる物質は限られている』と悔しい思いをしていたのですが、圧力を変えると思いもよらない物質ができることがわかって感激しました」。藤代さんは高圧研究にとりつかれたそうで、理研に入所してからもダイヤモンドアンビルセルという加圧装置などを使い物質の超高圧実験を続けていると話した。

　「私たちが探索している物質は、社会ですぐに役立つものではありません。しかし、100年後の未来を根本から変えるかもしれない。そう思うとワクワクします」。情報社会が進展し、いよいよ新しい物質が必要となるとき、藤代さんのチームが研究している物質が活躍の場を得ているかもしれない。

2000億年後も正確な原子核時計、持てる技術を結集して作る

　最後に登壇したのは、2000億年たっても1秒もずれない原子核時計を作ろうとしている山口敦史さん（光量子工学研究センター 時空間エンジニアリング研究チーム 専任研究員）だ。

　山口さんはまず、そもそも時計がどのような仕組みで時を刻んでいるのかを説明した。「周期的な現象を起こす発振器と、その振動を数えるカウンターからできています。現在よく使われているクオーツ時計では、電圧をかけると1秒間に3万回振動する水晶が発振器として使われています」。

　1秒間の振動数を増やせば増やすほど、より正確な時計を作ることができるという。例えば、1967年から「1秒」の定義に用いられているセシウム原子時計の場合、セシウム原子が吸収するマイクロ波が発振器となり、1秒間に約90億回も振動する。これを基準に作られたのが、約3000万年たっても1秒もずれない時計だ。

　そこまで正確な時計がありながら、どうして原子核時計を作ろうとしているのか。山口さんは「原子時計は、周囲の電場や地球の磁場などの影響をどうしても受けしまいます。一方、原子核は原子の10万分の1ほどのサイズなので周囲の影響を受けにくいのです」と述べた。

　研究を始めたころは、原子核が吸収する光のエネルギーが大きく、発振器となるレーザー光を作ることができないという壁に突き当たってしまったという。その後、トリウム229の原子核が低いエネルギーの光をも吸収できることを発見したのがブレークスルーとなり、2000億年で1秒もずれない時計の開発が本格化したそうだ。

　「さまざまな壁に突き当たってきましたが、その都度、理研が持つ技術に助けられました」と山口さん。超高性能の原子核時計の研究開発には、理研の技術の粋が集められていることを強調した。

興味あるテーマを見つけ、一歩踏み込もう

　講演会の最後には、登壇者の3人と司会の寺倉千恵子さん（創発物性科学研究センター 強相関物性研究グループ 上級技師）による全体ディスカッションと質問セッションがあった。

　最初に「研究でワクワクする瞬間」が話題になり、3人とも「世界初の瞬間に自分だけが立ち会えること」と口を揃えた。

　一方、研究者を目指すようになった時期については、子供の頃から研究者を身近に感じていた藤代さん、高校時代の化学がきっかけで意識するようになったという山口さんに対して、阿部さんは非常に遅く、海外留学や論文執筆を経験した後の博士課程になってからだったそうだ。

　研究者を目指そうとした時期は違っても、好きなテーマを見つけて追究した結果として研究職を続けてこられた点では共通している。なかなか成果が上がらなくて辛い時も、好きな研究だからこそ乗り越えられたという。

　「研究で行き詰まったときの対処法は？」という質問に対して、藤代さんは「理研にはさまざまな分野の研究者がいる。相談してみると解決の糸口が見つかる」と回答。阿部さんは「人や環境とのめぐり合わせがとても大事だ」と、自身の研究人生を振り返りながら答えた。また、「研究者に必要な資質は？」との質問には、寺倉さんが「自分で課題を見つけて解決する力」を挙げた。

　閉会にあたって山口さんは「これからいろいろなことを知れば、ビビッとくるものがあるはず。興味を持ったら一歩、踏み込んで欲しい」と若者たちにエールを送った。国際量子科学技術年の科学講演会は、重要さを増す量子科学の最新研究の現在地と、その根底にある想いやモチベーションを知ることのできる貴重な機会となった。

保険診療から自費診療まで 広がるニーズ

　2025年10月、紅葉が美しい北海道大学の構内にエミウム代表取締役の稲田雅彦の姿はあった。学会に集まった歯科医師や歯科メーカーの社員が、稲田が語るこれからの歯科医療に起こる技術革新に耳を傾けていた。「歯科技工士問題は、ただ人の数だけで解決するのではなく、こういったAIで解決することができる。今の戦力で十分戦えるかもしれない」という稲田の言葉に、参加者はうなずきながらメモを取っていた。

　口の中は、髪の毛が1本入っただけで感知できるほど繊細な部位で、補綴物もミクロン（1ミクロンは1000分の1ミリ）単位での調整が求められる。予防歯科や口腔ケア意識の高まりから虫歯の患者数は減っているが、近年は、高齢者の入れ歯や矯正歯科のほか、審美を目的としたマウスピースや、スポーツ用のマウスガード、白い歯にするために元々の歯を削って着ける補綴物などもあり、ニーズは年々拡大している。歯科医師も6年間の歯学部教育で補綴物の作り方を習うが、歯科技工士はより「ものづくり」に特化した資格で、適合の良さだけではなく、色味や、患者さんの口の特徴に合わせたものを作ることができる。

　歯科医院に患者が来院し、補綴物を作ることになった場合、歯科医師らが患者の歯の型取りや写真撮影などデータの採取を行う。続いて、歯科医師が「歯科技工指示書」という書類に、どのような補綴物を、どのような素材で作るかを記入した上で、歯科技工所に送付する。歯科技工士がこの書類を元に、補綴物を仕上げる。

「平均離職年齢は26歳 20代で8割が離職」

　補綴物の価格は、自費診療でなければ診療報酬に基づいている。歯科医院が算定する診療報酬は決まりがあるものの、歯科技工所に渡す額には決まりがないため、不当に安くなってしまうケースもゼロではない。そうして歯科技工に見切りを付けた歯科技工士は、業界を去ってしまう。粉じんが舞う技工所の環境や、長時間労働も歯科技工士を離職する原因と言われている。稲田が調べたところ、歯科技工所あたりの技工士数は3人以下が9割を占める。そして、歯科技工士は20代で8割が離職し、その平均年齢はなんと、26歳だった。

　歯科衛生士は増加傾向にあり、歯科医師の数はほぼ横ばいなのに、技工士が減少している現状に危機感を持った稲田は、前職の製造業スタートアップでの経験を生かし、エミウムを創業した。前職では、巨大な3Dプリンターで自動車大手の部品を作る仕事をしていた。これを生かせば、歯科業界に参入し、軌道に乗せられるのではないかと考えた。

Q：製造業は同じ物を大量に作るイメージがあり、歯科は「個別化」が必要だと思いますが、違いをどう受け止めていますか。
A：車の製造は「無機的」です。小ロットで生産することもあれば、大量製造も行います。歯科でのものづくりはヒトが相手なので、全てが一点物です。これを「有機的」だと言っています。最初に歯科業界を調べたとき、よくこの状況で100万個、1000万個と補綴物をマネジメントしているなと思いました。
　国産車のようにクオリティも高いのに、クルマほど儲からない。2040年の予測である歯科技工士が今の3分の1の1万人になっても引き続き需要を支えられるように、賃金構造も変えられるシステムが必要だと思いました。製造業の時の生産管理システムを、同様に歯科業界に採り入れられるのではないかと考えました。

　稲田がまず教えを請うたのは、金属用の3Dプリンターを持つ歯科技工士だ。老舗の大手歯科技工メーカーに在籍していたその社員から3Dスキャンと3Dプリンターで補綴物を作る手順を教わった。「これをクラウド上で行えないか」と発表したのが、「エミウムクラウド技工」サービスだ。

法律上の文書保存義務 クラウドで紛失防止

　先ほどの「型取り」の手順を、光学スキャナーで行い、通信技術を用いて歯科技工指示書を技工所に送る。クラウド技工を操作する歯科技工士が、3Dプリンターで補綴物を完成させる。補綴物を作る際には、「ワックスアップ」というかみ合わせをろうそくのロウで再現する工程があるが、人の手で15分かかる作業も、デジタルで行えば2分で済む。この手法で、少ない技工士でも多くの補綴物が作れるよう、生産管理を整えた。加えて、法律で歯科技工指示書は2年間の保存義務が課せられているが、クラウド上で保管すれば紛失リスクが低下するというメリットもある。

　エミウムが今、取り組んでいるのがAIを用いた補綴物の削り出し部分の検出だ。歯ぐきと補綴物の境目は、短すぎると補綴物を口の中にセットした後に虫歯になりやすくなり、長すぎると歯ぐきを傷つけたり、合わなかったりする。この削る部分を決めるのは特に技術が必要とされる部分だが、大量の補綴物の完成画像を機械学習させることで、自動化を進めた。

Q：歯科業界では人の手を介することが是とされている側面もあります。デジタルを入れることに抵抗感があるとされたことはありませんか。
A：AIは万能のように言われますが、蓄積されたデータが無いと動けないという最大の欠点もあります。今までの歯科医療で培った様々なデータをAIに学習させないといけないという点では人間の手仕事は必須です。AIはまだ臨床の中心ではないので、ふわっと受け止められがちですが、これからは中心になっていくと思います。
　AIの技術開発そのものでは日本は後れを取っていますが、実は規制緩和の最先端をいっています。歯科技工用の設計や製図を行うコンピューターのCADは、医薬品の承認審査が必要ないため、デジタルの参入がしやすい分野です。
　クラウン（歯を全て覆う被せもの）を作る場合、全てを手作業で行うと約190分かかりますが、パソコン上で行うと30分ほど短縮できます。手書きの技工指示書は「読めない」こともありますが、クラウドではそれがない。これを歯科医師の方々に伝えると、納得してくださることが多いですね。歯科技工士制度がある国は多くないため、日本のクオリティを持って世界に打って出れば、サプライチェーンまるごと整備できるチャンスなのです。

　AIを使ったベンチャーは世の中にたくさんあるが、医療分野でみると、歯科では医院の多さゆえに独自の商習慣があることや、医科と違い、自費診療と保険診療を両方行う診療所が多いこと、同じ治療でも歯科医師の好みによって材料や手技の方法が異なるという点で医療の中でも特異的である。

　それでもAIに委ねやすいのが歯科技工の部分であり、「AI社会の到来でも、AIの使い方は人間が考えなければならない」というのを具現化しているといえそうだ。エミウムは2023年11月に東京科学大学発ベンチャーの認定を受け、25年3月には6億円の資金調達に成功した。歯科メーカーは新規参入の壁が高いとされる。売上高、営業利益等は非開示だが24年度の1年間で、技工物受発注の取引数量は26倍、ユーザー数は32倍にまで増えたという。他方で歯科業界ならではの商習慣も多いため、「周囲の意見を聞きながら」と、稲田は今後の展開に慎重な姿勢も見せる。

　従来のサービスでは、事前に登録しなければ使えない項目が多いという課題があった。興味を持った歯科技工士らから「お試しで使ってみたい」という声があったことから、アカウント登録したあと、すぐに試せるように2026年1月にリニューアルした。

Q：歯科医師のみならず、歯科衛生士の業務も効率化できそうに思えます。
A：そうですね。型取りなどがデジタルですので、後処理が必要なくなります。
　今、政府は国民総歯科検診の実施を検討していますが、アナログですと、これに対応できないでしょう。今後、歯科業界は変わらざるを得ないというのが正直なところでして、入れ歯を作るのに1カ月待ち、といった現状も解消されるはずです。
　AIは2029年には130兆円の市場規模にまで大きくなると言われています。デジタルが理解できる歯科技工士を養成し、AIをうまく使っていけば、労働問題も解決できると思っています。歯科技工士の労働環境を良くしていき、歯科医院の業務も効率化され、患者さんも満足度が上がるという「三方良し」が理想です。

　歯科の展示会でも近年はデジタルやAIを使った業務支援システムが展示されるようになってきた。筆者が歯科業界に携わり始めた10年前にはあまり見られなかった光景だ。エミウムのサービスが市中の歯科医院でも通常の風景として見られるようになれば、歯科技工士が抱える問題は大部分が解決できるように思う。そして同時に、歯科技工士の職務内容が時代と共に変化し、志願する人が増えれば良いなと感じた。稲田が描く「歯科医療の地域格差をなくしたい」という夢にもそぐうことになるだろう。

（敬称略）

精度の高い予報は至難の業

　「ソラヨミ」とは、空を見て「感じる」こと。次にどうなるかを「考える」こと。そして「伝える」こと。「それが災害からみんなを守ることにもつながる」と教えてくれたのは、杉田雄輝さん（ウェザーニューズ予報センター気象予報士）だ。

　私たちが普段見る天気予報は、アメダスや気象レーダー、気象衛星から得られた観測データをもとに、スーパーコンピューターで分析することによって出ている。しかし異常気象の発生が毎年増加している中で、現在のシステムでは地域ごとに精度の高い情報を出すことは難しい。特にゲリラ豪雨は局所的・短時間に集中して雨が降るため、予報するのは至難の業である。しかし「ソラヨミ」をすることで、自ら天気急変の可能性を察知し対策をとることが可能だと杉田さんは言う。

天気の悪化を招く雲は？ 2題に挑戦してみよう

　読者の皆さんにも実際にソラヨミクイズに挑戦してもらいたい。次のうちどちらの雲が近づくと、天気が悪化するだろうか。

　正解はモクモクとした形の左の雲で、夏場を中心によく見られる「積乱雲」だ。ゲリラ豪雨の前触れとされている。

　積乱雲は、地上の暖かい空気と上空の冷たい空気の気温差があるときに急激に発達する。近年増加傾向にある都市部のゲリラ豪雨は、アスファルトなどで空気が強烈に熱せられることで積乱雲が発達しやすくなっているためだと考えられている。

　では次のクイズに移ろう。いかにも天気が崩れそうな空模様だが、どちらの雲の下にいると危険だろうか。

　正解は右の写真の、つぶつぶとした小さな塊が集まっているように見える雲。「乳房雲」といい、ゲリラ豪雨直前に雲の中で激しい対流が起こっているため、丸みを帯びた形になるのだという。ニュースなどでよく耳にする「大気の状態が非常に不安定」なときには、この雲が見られることが多い。

　積乱雲の中では、重たい氷や雨の粒を含んだ下降流が、上昇気流と釣り合うことで渦を巻き乳房雲となる。やがて乳房雲が発達し、下降流の力が上回ると、対流の中から氷や雨の粒がゲリラ豪雨となって地上へ一気に落ちてくる。

アプリへの投稿が他者に快適や安全をもたらす

　このように、雲がくれるヒントをもとに変化の兆候を「感じる」ことができれば、洗濯物を取り込んだり、より安全な場所に移動したり、次の行動を「考える」ことができるようになる。

　さらに杉田さんは、「みんなに伝える」ことも重要だという。実はウェザーニューズのアプリにも、伝えるためのシステムがある。ユーザー同士で各地の天気に関するリポートを投稿し合える仕組みだ。

　ある日の天気予報レーダーとリポートをこちらに示す。

　雨／雪レーダーでは、札幌付近は青（雨）と赤（雪）が入り混じり実際の天気が見極めにくい。そこで右のリポートを見てみると、アイコンやコメントによって雨やひょうが降っていることがひと目で分かる。それを見たユーザーは、傘を持ったり外出を控えたりと、対策を打つことが可能だ。自分の気づきを「伝える」ことは、他のユーザーに快適さや安全をもたらすことにつながるため、ソラヨミにおいて重要なのだと杉田さんは語ってくれた。

球形モニターで国境を越える問題を体験

　最後に、会場に持ち込まれていた球形のモニターで、地球上の気温観測データや未来のシミュレーションデータを見せてもらった。

　筆者が体験させてもらうと、「エルニーニョ監視海域」（北緯5度から南緯5度、西経150度から西経90度）の矩形が目に付いた。ハワイ諸島のはるか南の赤道域からガラパゴス諸島に至る範囲だ。エルニーニョ現象との関連が深いとして気象庁が定義した海域で、そのデータは常に観測されている。

　エルニーニョ現象によって平年より海域が暑いと他の地域で上昇気流がうまく起きず、雨が降るべき場所に降らない、もしくは雨の降る場所がばらけるので、干ばつにつながる可能性がある。水不足は国境を越え、最悪の場合、食糧問題や紛争へと発展しかねない。そうした事態への予見可能性を高めるためにも、注視しながら観測をしているそうだ。

空を読む力が災害に強い社会を形作る

　参加した小学3年生の女児は「つぶつぶ（乳房雲）がゲリラ豪雨のサインだと初めて知って、心に残りました 」と話してくれた。子どもたちも空を見て考えるきっかけをもらえたようだ。

　「ソラヨミ」は天気を読み解くだけでなく、考えた結果、自分が逃げたり、他者へ伝えたりすることも含めての力だった。気象衛星、気象レーダー、スーパーコンピューターなど科学技術の発展によって天気の予測精度は高まっているが、全ての地域を予想するのは今も困難だ。対策を打つのは自分しかいない。空を読む力で、これから起こるかもしれない災害やそれに付随する問題を想定し、伝えていくことが、より災害に強い個人、そして社会を形作るのだと心に刻むことができた。

江戸の「フェイクニュース」拡散

　2026年、令和のひのえうまは、直前になるまで話題にされることはほとんどなく、出産を考える肝心の若い世代では、丙午を知らない人も少なくなかった。それでも昨年末から年明けにかけて、にわかにマスメディアでの報道が急増し、ソーシャルメディアでの言及も多くなった。

　そもそも十干十二支による暦法は古代中国に由来する。日本社会で流布している丙午をめぐる迷信俗言の事実上の始まりは、江戸初期であることがわかっている。よく知られているのは、八百屋お七という若い娘が好きな男を想うあまり引き起こした江戸の放火事件である。この恋愛悲劇は草紙や歌舞伎、浄瑠璃などの庶民文化を介して広く拡散した。

　お七の生まれ年は、「寛文のひのえうま」であったとされる。これすら真偽不明なのだが、丙午女は「気性が荒い」となり、やがて「夫を食い殺す」などともいわれ、婚姻が避けられるようになった。

　丙午の女性たちが実際に厄難に苛まれるようになると、この年に女児を産むことを避けるべきだとされて、子流し（中絶・堕胎）、間引き・子捨て（嬰児密殺）、祭り替え（届出操作）などにより、この年の出生を抑制する風習が広まった。「ひのえうま迷信」は、今でいうところの「フェイクニュース」の拡散により、意図せざる結果として成立したものなのだ。

科学による迷信の「ブレイクスルー」

　こうした「ひのえうま現象」は、社会学の研究対象として示唆に富んでいる。迷信とは道理に合わない言い伝えなどを信じることなのだが、さらに突き詰めると、その要件は以下となる。

　第1は悪弊や不利益、すなわち厄難を伴う、ちまたに言い伝えられてきたことわざである俚諺（りげん）であるということ。吉兆をもたらす、あるいは実益につながる縁起のよい迷信はそもそも少なく、その実効性も確実だとはみられていない。しかし厄難のほうは、過剰に怖れられ、避けられる。

　第2の要件は、科学的、論理的な根拠が明らかではないということ。言い換えれば、成立プロセスが無根拠、非合理、理解不能だということで、これにより言説はかえってミステリー性を帯び、人びとの恐怖と忌避は一段と高まる。

　第3の要件は社会的に共有されていること。つまりその言説をだれもが知り、信じられている、正確には広く信じられていると認識されている、ということである。特定の個人が信じているだけならば、ゲン担ぎや秘密のマジナイの類になる。社会的な共有知であることによって、ある言説が正否にかかわらず、人々の個々のミクロな行為がマクロな社会構造に影響する「ミクロ・マクロリンク」の過程を経て実体化する、いわゆる予言の自己成就という因果性を誘発する。

　そして第4に伝統や因習による権威付けによって、その信ぴょう性が保たれていること。全く新しく生起した言説の場合、昨今話題のデマや陰謀論の類になるだろう。伝統性に裏打ちされることにより、迷信言説は根強く継承されていくことになる。

　四つの要件を満たす迷信の本質とは、古くからの、悪い、謎の、広まりだということになる。だからこそ、迷信と近代科学の相性は悪い。これまで、丙午研究は、歴史人口学と民俗学の研究がわずかにあるのみだった。逆にいえば、謎とされる部分の科学的な解明は、迷信のブレイクスルーの糸口となりうる。過去の丙午における「ミステリー」が、エビデンスに基づいて暴かれてしまえば、この現象はもはや迷信の要件を満たさなくなる。

人口減の隠れた機能とメカニズム

　過去および現在進行中のひのえうま現象について、人口動態統計、社会心理学、メディア報道、生殖科学、公衆衛生の制度史、近代家族・核家族論などの分野横断的なアプローチによって探究する研究として、2025（令和7）年度から3カ年の計画で、日本学術振興会の科研費挑戦的研究（萌芽）25K21919の支援で「ひのえうま人口減の社会科学的解明」を行っている。これにより、人びとに妄信され、畏怖されてきたひのえうま迷信は、理解可能な社会現象になっていく。

　資料が残っている弘化、明治、昭和のひのえうま周辺年の性生年別人口の統計をみると、180年前、120年前、60年前いずれも、この年に限って出生数や同年人口の落ち込みを確認できる。さらによく見ると、出生減の規模、前後年の人口変化のパターン、男女比が毎回少しずつ異なっていることにも気が付く。そして直近の1966（昭和41）年は、切り欠きが最も顕著であり、約50万人近い変動がみられる（前後年比約70％減）。これほどの規模の一時出生減は世界的にも例がない。

　ひのえうま迷信は、数十年を隔てた二つの社会現象で成り立っている。一つは出産回避および女児出生の忌避であり、もう一つは丙午年からおよそ20年後、当該女性たちが婚姻の適齢期に会う厄難である。つまり、出生と婚姻についての二つの現象が、繰り返されてきたのが丙午の歴史的経緯なのだ。

　この二つのひのえうま現象はともに、ある社会的機能を担っていたことを指摘できる。それは、家父長制の規範を逸脱するスケープゴートを無理やり作って折々に苛み、このイデオロギーの存在を強固にするというはたらきである。家父長制とは、男性主導の社会において、男性支配の家族・氏族システムに、女性が婚姻と子孫形成によって従属するという社会システムである。

　江戸期以降の日本では、慎ましく男性を立てる気性をもち、嫁ぎ先に望んで迎えられ、離縁されたり再婚を繰り返したりすることなく、世間に恥じない子を産み、夫唱婦随で平穏に結婚生活を送ることが、女性にとって望ましいこととされた。にもかかわらず、丙午の女性は、そうした人生を歩むことができないと、いわれなく決めつけられたというわけだ。

　人びとに明示的に意図されることはなかったが、60年に一度、女性だけという120分の1の確率でスケープゴートを作って、そこに社会からの圧力を加えることは、家父長制規範の望ましさを再確認し、明確化する作用をもっており、だからこそ江戸から昭和の日本に広く流布したのだと解釈することができる。そうであるならば、ひのえうま現象を指標とすれば、ジェンダーやイエ意識や生命倫理についての社会意識変容の趨勢を知ることができる。丙午をある種の自然実験だとみるこの考え方は、計量経済学者の石瀬寛和氏も実践し、研究成果を論文発表しているもので、丙午に生まれた集団は「Japanese Firehorse cohort」として海外の経済学や人口学の研究でも一定の関心が示されている。

昭和のひのえうまの出生秘話

　現代のわたしたちが広く知るひのえうま迷信現象は、この昭和の大出生減なのだが、科学性と合理性に基づく豊かさを求めて邁進した高度経済成長期の只中において、旧来の迷信がなぜこれほど大きな力を発揮したのだろうか。このときの実態について、実際の年次出生数を示す折れ線グラフを見ると、緩やかな出生増の趨勢のなかで、山―谷―山の変動があったことを捉えている。

　これは、丙午年に限って妊娠が回避されたわけではなく、前後3年ないし5年の期間で出産前倒し（約10万6000件）、出産先送り（約14万3000件）がなされていたということを示唆している。つまりこのときには、単なる出産断念ではなく、長期にわたる計画的な受胎調節（避妊によるバースコントロール）がなされていたのだ。

　約50万人の大出生減というのは、山―谷―山の3年の推移の差分をそのままみたものだが、1966年の出生数の純減は、じつは約16万4000件にすぎない。ちなみに、1966年だけ妊娠中絶数が増加したという事実もない。約280日の妊娠期間を考えれば、当事者たちにとっての「昭和のひのえうま」の始まりは1963（昭和38）年の下半期であり、丙午の余波の終わりは1968（昭和43）年だったという驚くべき事実が明らかになる。

　昨年にだした光文社新書「ひのえうま 江戸から令和の迷信と日本社会」に詳しいが、「ひのえうま騒動」を想定以上に拡大させたのは、このとき発達していた大衆メディアの報道であった。けれども、これに加えて生殖科学の知識、とくに第二子以降の受胎調節の公衆衛生としての伝播が、期間を正確に区切った出生減をこれほど大規模にした知られざる要因であったのだ。

どうなる令和のひのえうま

　このように、過去の丙午についてわざわざ調べ直して話題にすると、忘れかけていた迷信を蒸し返すな、という非難もあるかもしれない。しかし、正確なエビデンスに基づく総括的事実の周知こそが、この迷信を本当に終わらせる早道であるだろう。他方では、歴代の丙午の構造の解明によって、令和のひのえうままで何が起きるかということの予測も可能になり、日本社会が直面している少子化問題に知見を活かすこともできる。

　目下の結論は、昭和のひのえうまの大出生減は、いくつかの要因が重なった、史上まれにみる暴発的現象であったのであり、令和のひのえうまでは同様の現象は生じえないということである。そして、残念ながら昭和のひのえうまのメカニズムを逆の方向に作動させることで、少子化を食い止めることも容易にはなしえないといえる。