課題多い途上国の森林減少・劣化防止 - ポスト京都議定書交渉（松本光朗 氏 ／ 森林総合研究所 温暖化対応推進室長）

森林・林業活性化に関する公開講座「『気候変動枠組み条約交渉』について-ポスト京都議定書に向けて」(2009年8月5日、日本林業協会主催)講演から

　EUは、さらにBar(基準値)を各国が設定し、実績の吸収量との差を利用可能とするという新しい提案をしてきた。結局、現在7種類の方法が算定方法のオプションとして検討されており、年末のCOP15で決着させることになっている。

　この交渉において日本代表団は中心的な役割を担っている。森林吸収量算定において日本がしっかりした仕組みをつくって着実に進めているという高い評価が背景にあるからだ。私の見方では、国内の森林吸収源をどうするかの交渉は着実に進捗している。ただし、楽観は禁物ということだ。

　もう一つの大きな論点が「途上国の森林減少・劣化の削減(REDD)」である。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次報告書は、森林による地球温暖化緩和策の潜在量の約65%は熱帯にあり、約50%が森林減少の削減と劣化の防止によって達成可能としている。しかし、森林減少と劣化は逆に進んでいるのは確か。大気中CO2の人為的な増加の20%は途上国の森林減少と劣化によるといわれている。

　京都議定書は先進国の温室効果ガス削減目標を決めたもので、途上国の森林減少を削減する仕組みはない。森林減少・劣化によるCO2排出を削減すればインセンティブ(報償)が得られる仕組みをつくろうというのがREDDの議論だ。

　ところが昨年12月ポーランドで開かれた気候変動枠組条約第14回締約国会議(COP14)で、決定文書に保全、SFM(持続可能な森林経営)といったことが加わり、REDD方法論が多様で複雑になってきた。さらに、基礎となる森林モニタリングシステムを現状では多くの途上国は持っていない。技術的に不確実な部分が大きく、政策の議論をするまでに達していないのが現状といえる。

　REDDでまさに議論となっているのは、誰がお金を支払うかということ。REDDを入れようとしているEUの考えは、途上国で削減した森林の減少・劣化をクレジット化し、それを買ってEUの排出削減量に上乗せしていこうということだ。事実、EUの排出削減中間目標は途上国から購入するクレジットを想定したものになっている。米国も議会で議論されている法案の中に「インターナショナル・デフォレステーションによるオフセット」という文字が出てくる。こちらもREDDをクレジット化し、それを買ってあてる排出量も中期目標に含める、と読める。

　しかし、途上国に森林の減少・劣化を削減した報償としてお金が支払われた場合、それがきちんと行き渡るのか。分配のルールがないところでうまく機能するだろうか、という心配もある。仕組みのところまで議論は進んでいない。

　提案されている手法を適用するには、まずは技術開発、能力開発を進めながら、実証的な取り組みを積み重ねることが必要。そこで得られる知見を仕組みづくりに反映させるべきだ、というのが私の考えだ。

　REDDも年末のCOP15までに内容を検討するとなっているが、COP15がむしろDEDDの始まりと言えるのではないだろうか。